令和版税理士ギルド「TAXGROUP」

中小企業支援の現場で10年以上格闘してきた起業家がたどり着いた答えは「税理士業界の進化」だった。SoLabo田原広一氏が提示する「TAXGROUP」が、令和の共創ネットワークとして静かに広がっている。

（株）SoLabo（東京・渋谷区、代表取締役＝田原広一氏・写真）が設立時に掲げた経営理念は、創業から11期を重ねるなかで、一つの転機を迎えることになる。同社はこれまで、融資支援、補助金支援、マーケティング支援を主軸に事業者の悩みに伴走してきた。創業から7年目あたりまでは「自社で何でもできるようになるべきだ」との発想でサービスを次々に立ち上げてきたが、ある時期から「1社単独で支えられる範囲には限界がある」という現実に行き当たったという。

転機の一つが、中小企業庁の業務への参画だった。そこで田原氏が痛感したのは、経営者が抱える「お金」「人」「集客」「組織」「事業承継」という悩みの根は、この30年間でほとんど変わっていないという事実である。――田原氏は明確な結論にたどり着いた。事業者のすぐ隣にいる税理士こそが、課題解決の最前線に立つべき存在だ、という思いである。10年、20年、30年と顧問先に伴走し続ける税理士は、まさに「経営者の川上」に位置している。だが、現実の会計事務所は記帳・申告・月次対応・資料回収・確認作業に追われ、低単価化も進む中で「経営者と深く対話する余白」を失っているのが実情だった。「気合いと根性ではなく、生産性を上げて余白を作るしかない」。田原氏のシンプルな問題提起が、「TAXGROUP」構想の原点となっている。

田原氏の構想を理解するキーワードとして、同氏自身が掲げる「令和…

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