銀行融資や資金調達に関する知識を深めるためのコラムです。金融機関の内部事情や交渉の要点を理解することで、顧問先への提案力を高め、専門家としての付加価値向上につなげます。他の税理士との差別化に資する実務的な知見を提供します。
2026.9.14
税理士なら知っておきたい『銀行融資』の知識【No.23】手形払いの原則禁止（取適法）への対策はどうするか
2026年1月1日、下請法が改正され「中小受託取引適正化法（取適法）」として施行されました。これまでの「支払サイトを60日以内にする」という規制から一歩踏み込み、対象となる取引では手形払いそのものが原則禁止となり、現金振…
2026.9.14
税理士なら知っておきたい『銀行融資』の知識【No.22】納税用の借入の金利は高いのか？低いのか？どちらが正しい？
先日、私のクライアントが決算期末において法人税の納税をするために、メインの信金に借り入れを打診しました。そこで信金の担当者からは「納税は本来自己資金で行うべきものなので、借入の場合、金利は高くなります」と説明がありました…
2026.8.20
税理士なら知っておきたい『銀行融資』の知識【No.21】 『役員借入』を『資本』に見なすためには何が必要か？
「バランスシート上で『役員借入』がある場合、金融機関は『資本』で見てくれますよね？」とよく質問を受けます。その質問への答えは「必ず見なすとは限らない」になります。では、どのような条件があれば『資本』で見なしてくれるのか、…
2026.8.20
税理士なら知っておきたい『銀行融資』の知識【No.20】 年間返済額とキャッシュフローが合わないときの考え方と、「短期コロガシ」を認めてもらうための条件
銀行からの借入の年間返済額と、会社が生み出すキャッシュフロー（以下CF）が合わないケースは、中小企業では珍しくありません。今回は、そのような状態にどう向き合い、どう対処すればよいのか、そしてその対処法の柱となる「短期コロ…
2026.7.23
税理士なら知っておきたい『銀行融資』の知識【No.19】貸出金利の引き上げが本格化、政策金利1.00%時代にどう備えるか
日銀は2024年3月にマイナス金利政策を解除して以降、段階的に利上げを進めてきましたが、2026年6月の金融政策決定会合でついに政策金利を0.75%から1.00%へ引き上げました。これは約30年ぶりの高水準です。この動き…
2026.7.23
税理士なら知っておきたい『銀行融資』の知識【No.18】預金残高が「月商1か月分」まで減少した時に検証すべきポイントは
預金残高はどのくらいあったほうがいいのか？との質問をよく受けますが、「多くあるに越したことはない」というのが私の考え方です。しかし、預金残高がいくらまで減っていると危ないか？の質問に対しては答えが決まっており、「月商1ヶ…
2026.6.18
税理士なら知っておきたい『銀行融資』の知識【No.17】 融資取引の根幹たる「銀行取引約定書」に目を通したことありますか？
銀行から初めて融資を受ける際に取り交わす「銀行取引約定書」。融資取引のある方なら手元に必ずあるはずですが、実際に読んだことがある方は少ないのではないでしょうか。この約定書には、融資取引における重要な約束事がまとめて定めら…
2026.6.18
税理士なら知っておきたい『銀行融資』の知識【No.16】これからの融資は「官民協調」が重要なキーワードになる
銀行から融資を引き出すうえで、近年ますます重要になっているのが「官民協調」という考え方です。民間銀行だけに頼るのではなく、政府系機関と民間金融機関を組み合わせて資金調達する方法で、企業側にも銀行側にもメリットがあります。…
2026.5.31
顧問先を導く融資支援の実務 第1回
徳永 貴則 （株）スペースワン代表取締役はじめまして。私はこれまで銀行員として法人融資に携わり、その後は中小企業の資金繰りや銀行融資に関するコンサルティングを行ってきました。現在は、会計事務所の皆様に向けて、顧問先の資金…
2026.5.28
税理士なら知っておきたい『銀行融資』の知識 【No.15】銀行の融資事務が取引店以外で行われると、企業にどんな影響があるか
みずほ銀行が2023年から始めた「支店事務のボーダレス化」が全国へ広がっています。銀行側の効率化を目的とした動きですが、融資を受ける企業側にとっても無関係ではありません。何が変わり、企業はどう対応すべきかを整理します。
