税理士なら知っておきたい『銀行融資』の知識【No.14】役員報酬を過度に下げると、帳簿と銀行評価にどんな影響が出るか

経営者には「社会保険料」を節減したくて役員報酬をかなり低めに設定しているケースを見かけます。その代わりに他の経費（実際には私的なものもあると思われる）を会社負担にして、役員報酬の代わりにもらう意図があると思われます。

そのような策を続けていると、会社の損益は歪んできますし、銀行からの評価も下がる可能性があります。今回は過度な役員報酬を選択するとどのような影響が出るのかについてお話をします。

■なぜ役員報酬を下げたくなるのか

健康保険・厚生年金の社会保険料は、役員報酬をもとに算出した「標準報酬月額」に保険料率を掛けて決まります。報酬を下げれば保険料も下がるため、節減策として役員報酬を意図的に低く設定する経営者がいます。しかし報酬を下げても、実際の生活費は必要です。そのぶんを会社から別の形で捻出しようとすると、さまざまな歪みが生じます。

■生活費を「別の勘定科目」で補う典型的なパターン

役員賞与（事前確定届出給与）を使う
→毎月は支給できないため、月々の生活費を賄う手段にはなりにくいです。
交際費・出張旅費として処理する
→業務と関係のない領収書を使うことになり、税務上のリスクが生じます。
仮払金・貸付金を計上する
→会社から個人への資金流出が貸借対照表に残り続けます。

これらが積み重なると、貸借対照表の社外流出科目が発生します。また、損益計算書の固定費が膨らみ、本業の実力を示す「営業利益」が実態より悪く見えるようになります。

■銀行から見たときのマイナス評価

融資審査で懸念される点は以下のとおりです。

・役員賞与が毎年変動するため、会社のキャッシュフローの予測が立てにくくなります。
・交際費・交通費がそのビジネスモデルで本当に必要な水準なのか、疑問を持たれます。
・貸付金・仮払金の残高が「公私混同」の証拠と見なされます。
・経営管理の姿勢に対して不信感を持たれ、融資姿勢全体が消極的になりやすくなります。

本業のビジネスモデルがしっかりしていても、こうした帳簿の歪みがあると、銀行の評価は下がります。