税界タイムス 発行紙

1面　税務シンギュラリティは始まっている！？

2026年は会計事務所業界の「AIエージェント元年」だ。自律型AIが税務会計業務を自動化し、入力作業の消滅が予想される。今や会計ソフトの存在意義の変容が現実となりつつある。会計や税務のシンギュラリティの到来を前に、業界全体が業務変革さらには組織変革の必要性を迫られる。

2面　士業初、3年連続GPTWベスト100入り

アイユーコンサルティンググループが士業界初となるGPTWベスト100の3年連続選出を達成。95％の定着率を支える理念共有の仕組みと、経営者自らが動く採用戦略が、人材難の会計業界に一石を投じる。

3面　国産AIが簿記1級で99.8%正答

ファーストアカウンティングが経理特化AI「Deep Dean」で日商簿記1級99.8%を達成。約40億パラメータのコンパクト構成で汎用LLMを超える精度を実現し、会計事務所業務への波及も期待される。

4面　数字で農業経営の判断を支える

農業者が「数字が苦手」と感じるのは、会計情報が経営判断につながる形で届いていないからだと、税理士が提言。設備投資や事業承継の局面では、税額の話より先に将来の経営判断を数字で整理し、選択肢を示す伴走型の支援こそが農業を守る税理士の役割だという。

5面　freee全面移行プロジェクトの実態

旧会計システムのサービス終了を機に、滋賀・彦根の野坂税理士事務所が顧問先約300件のfreee一斉移行を敢行。入社3年目の若手が牽引し、社内研修や書類整理等の業務の標準化で全世代が9か月のプロジェクトに前向きに取り組む。

7面　事業性融資に備え連携準備会発足

今年5月施行の事業性融資推進法を前に、会計事務所と金融機関が連携して中小企業の事業性評価に取り組むコンソーシアム準備会が発足。金融機関の会計領域参入への危機感が高まる中、業界の備えが始まっている。

8面　TKC全国会坂本会長が語る「自計化の意義」

月次巡回監査を軸とする事務所と、記帳代行で大量顧客を抱える事務所の二極化が進む。坂本孝司TKC全国会会長は、確認義務を怠れば税理士業務停止もあり得ると警鐘を鳴らし、税理士の社会的価値向上を訴える。本紙単独インタビュー。