税理士なら知っておきたい『銀行融資』の知識【No.16】これからの融資は「官民協調」が重要なキーワードになる

銀行から融資を引き出すうえで、近年ますます重要になっているのが「官民協調」という考え方です。民間銀行だけに頼るのではなく、政府系機関と民間金融機関を組み合わせて資金調達する方法で、企業側にも銀行側にもメリットがあります。今回はこの「官民協調」について、具体的な活用方法も含めてお伝えします。

■「官民協調」とは何か

「官」とは日本政策金融公庫（以下、公庫）、「民」とは民間金融機関のことを指します。この2つを組み合わせて融資を受ける形が「官民協調」です。

組み合わせのパターンは主に3つあります。

たとえば1,000万円の資金が必要な場合、公庫から500万円・信用保証協会付き融資で500万円というように、複数のルートで合計額を調達するイメージです。単独ルートで1,000万円を調達しようとするよりも、交渉しやすく、リスクも分散できます。

公庫には「民業圧迫」を避けるという方針があり、公庫だけで大きな金額を出すことを好みません。官民協調の形であれば、公庫としても融資に踏み切りやすくなります。

民間銀行にとっても、公庫や保証協会と組むことで「リスク分散」ができ、融資を実行しやすくなります。官民協調の大義名分が立つことで、社内稟議も通りやすくなるという実務的なメリットもあります。

なお、公庫の「資本性劣後ローン（挑戦支援資本強化特別貸付）」を利用する場合も、原則として民間金融機関との協調支援が条件となっています。これも官民協調の一形態です。

よくあるケースが、取引銀行から「保証協会の枠がまだ空いているので、保証付きで融資しましょうか」と提案されるパターンです。このとき、そのまま受け入れるだけでは不十分です。

保証協会付き融資はどの金融機関を通じて借りても、基本的な内容は同じです。仮に複数の銀行と取引しているとして、A銀行だけで保証協会の枠を使い切ってしまった場合、B銀行はどう受け取るでしょうか。「A銀行のためだけに保証枠を使った」と映り、B銀行との関係に影響が出ることもあります。

一方、「A銀行から保証付き融資を受けると同時に、プロパー融資も一緒に出してもらった」という形であれば、B銀行にも納得感が生まれます。この場合、A銀行での取引が官民協調の形になり、他行への説明もしやすくなります。

つまり、保証付き融資を受ける際には、こちらから「プロパーも組み合わせてほしい」と要求することが大切です。プロパーを引き出せるかどうかが、官民協調を実現できるかどうかの鍵になります。

また、プロパー融資を取り入れることで、信用保証協会の保証枠を温存できるというメリットもあります。保証枠には上限があるため、将来の資金需要に備えて枠を使い切らないようにしておくことも重要な視点です。

官民協調融資は、公庫・保証協会・民間銀行のいずれにとってもメリットがあり、企業にとっても調達ルートを広げ、プロパー融資を引き出すチャンスになります。

融資を検討する際には、単一のルートに頼るのではなく、組み合わせによる「官民協調」を意識してみてください。そのためには、保証付き融資の提案を受けたときに「プロパーも一緒に」と交渉できるかどうかが、実務上の大きなポイントになります。