日本的M&A推進財団『第三者承継士』全国に拡大

日本的M&A推進財団が認定する「第三者承継士」が全国に広がる。代表理事の白川正芳氏は、関与先と信頼関係を築く会計事務所こそ中小M&Aの担い手と説き、1万人体制の構想を掲げる。

■「第三者承継士」が100名超え

一般財団法人日本的M&A推進財団（福岡・中央区、代表理事＝白川正芳氏・写真）が認定する「第三者承継士」が、全国で着実に育っている。2026年4月1日現在、北海道から九州まで約120名が登録している。中小零細企業の承継を会計事務所を中心としたネットワークが支える――白川氏の信念が、業界に共鳴を呼びつつある。白川氏は（株）楠本浩総合会計事務所の代表として、自ら数多くのM&A案件に携わってきた。そこで直面したのが、大手M&A仲介業者の報酬体系と中小零細企業の現実とのミスマッチである。経済産業省や中小企業庁が問題視してきた強引な勧誘や法外な手数料。白川氏はその弊害を現場で見続けてきた。「M&Aは金儲けではない」。原点はそこにある。財団の基本姿勢は明快だ。売り手と買い手の双方から手数料を取る仲介は構造上の利益相反を抱えるとし、片方に立つファイナンシャルアドバイザー（FA）として伴走すべきとの立場をとる。担い手は関与先の財務や経営を熟知する会計事務所こそふさわしい――。白川氏が全国で多数の案件を経験するなかでたどり着いた結論である。2014年の財団設立以来、第三者承継士養成講座を通じて理念を共有する仲間を増やしてきた。