金融機関の経理代行受託が動き出す!

金融庁の「地域金融力強化プラン」に「金融機関の経理業務の受託」が明記された。銀行が中小企業の帳簿を握る時代が到来するのか。すでに関与先を巻き込む混乱も各地で散見され始めた。すべての税理士が真剣に向き合うべき潮流の変化が静かに進んでいる。

現場で進む静かな侵食

ある北日本の地方銀行は、グループ会社を通じて中小企業の記帳代行を本格的に請け負い始めた。問題はその手法である。ある会計事務所の関与先に対して当該銀行が経理代行の受託を提案したケースだ。仕上がった帳簿は、会計事務所が「これでは到底、適正な申告書を作成できない」と判断するレベルだったという。このため、同事務所は申告業務を断ったそうだ。その後、銀行も戦略を変更し、自行の紹介する税理士への乗り換えを働きかけ始めた事例が、業界関係者の間で報告されており、品位を欠いた営業活動と言わざるを得ない。

これは特殊事例ではない。ここ数年、全国の地方銀行が相次いでBPO（業務プロセス受託）子会社を設立している。ある九州の金融グループは、本年3月に法人ポータル上で請求書管理から支払、資金繰り予測までを一気通貫で提供するサービスを稼働させた。

唐突感ある経理代行受託

こうした動きは、決して個別の銀行に限った話ではない。背景には明確な国の施策がある。金融庁は2025年12月19日、「地域金融力強化プラン」を公表した。同プランⅡ章7項の「地域企業へのDX支援の推進」には、「金融機関の業務としてITコンサル支援や経理業務の受託を位置付ける（監督指針の改正による明確化）」と明記された。銀行法改正ではなく、国会審議を経ない監督指針改正という手法が選択された。

法的な土台…

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