「社長個人資産」の見える化に挑む

写真右から、亀山陽平氏（マネミル社長）、黒川明氏（さきがけ税理士法人代表）、新巻大輔氏（同法人財務支援課課長）

法人の決算書は見えても、社長個人の資産状況までは見えにくい。中小企業経営者の引退、承継、老後資金への関心が高まる中、会計事務所には税務・会計の枠を超えた相談対応が求められている。さきがけ税理士法人では、資産戦略の専門家と連携し、顧問先社長の法人・個人を一体で支援する取り組みを始めた。現場スタッフが無理なく関われる仕組みづくりを含め、その実践を聞いた。

会計事務所は、決算書や、資金繰りを通して会社の数字を見ている。一方で、社長個人の資産や、引退後の生活設計までは見えにくい。経営者のお金の問題は、会社の決算書だけでは捉えきれなくなっている。

こうしたなか、さきがけ税理士法人（東京・多摩市、代表＝黒川明氏）は、社長個人と法人の資産を一体で捉える「総合資産戦略コンサルティング」に取り組んでいる。特徴は、税理士事務所がすべてを内製化するのではなく、資産戦略の専門家と連携し、顧問先に必要な相談機会を届ける点にある。黒川代表は、取り組みの背景をこう語る。

「法人であれば決算書で数字が見えます。しかし、社長個人の資産は、事務所側から見てもブラックボックスになっていることが多い。資産形成への関心が高まる中で、ここに会計事務所として向き合う必要があると感じました」。

同法人で実務を主導するのが、財務支援課課長の新巻大輔氏だ。以前から資産管理支援への問題意識はあったものの、誰と組み、どの水準で提供するかが課題だったという。

転機となったのが、（株）マネミル代表取締役で総合資産戦略コン…

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