海外で鍛えた技術を逆輸入

AI自動記帳サービス「tofu（トーフ）」が、今年7月、日本市場へ本格参入する。開発・提供元は（株）Tofu（東京・渋谷区、代表取締役＝サマン・ヘーラト氏）。同サービスは既に世界50カ国、250超の会計事務所、2,500社以上で稼働しており、海外で実績を積んだ技術が日本へ「逆輸入」される形となる。

スリランカ人の父を持ち、日本育ちのサマン氏は、創業当初から「まず過酷な海外で鍛えてから日本へ戻る」との構想を描いていた。社名「Tofu」は「豆腐」に由来する。世界トップ会計ネットワークですでに7グループでの採用実績も持つ。

技術面の最大の特長は、書類のアップロードと同時にAIが内容を読み取り、会社ごとの仕訳ルールを自動学習する点にある。前年度の仕訳データを読み込ませれば、細かな初期設定はほぼ不要となる。従来のOCRとは次元が異なる「自己学習型」を実現した。

日本展開にあたっては、セブンセンス税理士法人の監修を受け、インボイス制度や勘定科目、複合仕訳など国内商慣習への対応を進めている。

なお、tofuは「会計事務所博覧会2026」への出展も決定。高い技術力の実像を直接確かめる好機となろう。

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