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第111号 2026.6.1

＃業界ニュース・プレスリリース ＃資金調達・補助金・優遇税制

災害時の資金供給を迅速化
TKCと日本政策金融公庫が業務連携

TKC全国会と（株）TKC、日本政策金融公庫は、危機事象発生時の業務連携に関する覚書を締結した。被災企業への資金繰り支援を加速し、復旧・復興に貢献できる体制を仕組み化した意義は大きい。

自然災害が発生し、災害救助法が適用されると、日本政策金融公庫（以下、日本公庫）は支店単位で「特別相談窓口」を設置する。今回の連携では、窓口設置と同時に、TKC会員事務所、関与先企業へ情報が即時連携される仕組みが整った。3者が強みを生かし、被災事業者への迅速な資金供給を実現する。

支援の中核を担うのが「災害ファストリンク」である。日本公庫とTKCの既存スキーム「TKCファストリンク」は、5営業日以内の融資判断を実現する仕組み。これを災害対応向けに拡張したのが本スキームだ。

災害貸付の取扱開始と連動して稼働時、貸付限度額は従来の3,000万円から倍額の6,000万円に引き上げられている。

書類面の簡素化も特筆される。TKC会員事務所は関与先の状況を集約した「関与先カルテ」を、TKC調印式でTKC全国会坂本会長（左）、日本政策金融公庫田中総裁（中央）、TKC飯塚社長（右）システムを通じ日本公庫に事前送付できる。事務所からの書類提出を公庫が直接受け入れるため、被災事業者の負担が大幅に軽減される。月次巡回監査による平時からの伴走支援が、危機時の迅速な事前審査を支えている。

第111号の目次

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