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業務改善コンサルタントの最前線 生産性向上への尽きない好奇心が原動力

 人材不足・採用難に苦しむ会計業界に対して、問題の本質はそこではないと主張するのが業務改善コンサルタントの大須賀清隆氏(株式会社フローリー代表取締役)。常時30事務所への指導を実践する経験値と業務改善への熱意が、従来の会計事務所の業務効率化への実践理論をさらに前進させている。

業務改善こそ人材採用への第一歩

 若くて優秀な人材が採用できれば事務所の経営を良くできるはずだ。ベテラン職員は変化を好まない人が多いので、若手スタッフがITを活用して事務所を変えて行ってくれたら。そんな理想を持つ所長も多いのではないか。しかし、その若手が採用できないのが現実だ。

 大須賀清隆氏(以下、同氏)は、「仮に採用できたとしても、業務改善に真剣に取り組まないと職員の給与を上げて行くことができません。採用はもちろん重要ですが、生産性を向上しないと結局は事務所を離れてしまいます。この辺りの認識が低い所長が多いと実感しています」と語る。半世紀に渡り、平均的な会計事務所は顧問先担当制に基づくビジネスモデルに依存してきたが、同氏は、クラウドシステムさらにはAIを活用する税理士法人の最前線で業務改善コンサルを行う中で、「従来とはまったく違う次元で生産性を向上させる事務所が出現してきた」と業界の本質的な変化を指摘する。

生産性向上への工程標準化

 事務所の収益性に話を絞れば、売上増大かコスト削減が両輪となる。

 「業界の一つの流れは記帳代行業務から付加価値業務に移行し報酬を値上げする戦略ですが、毎年値上げすることは難しく限界があります。コンサル業界では時間当たり5万円などの報酬が認知されていますが、会計業界では1.5万円くら…

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