レガシィマネジメントグループ-日本の遺言作成率を欧米並みに

　日本の遺言書作成率は現在9％にとどまり、欧米諸国の40～50％と比べて大きな差がある。その背景について、「日本では国民感情として“死”をタブー視する傾向がある」と語るのは、税理士法人レガシー代表社員の天野大輔氏（写真）だ。

　同法人を中核とするレガシィマネジメントグループ（東京・千代田区）は、今年8月にAIを活用した遺言草案作成アプリ「AIユイゴンWell-B（ウエルビー）」の提供を開始。さらに10月には、財産の分け方をアイコン操作で直感的に調整できる「遺産分割シミュレーション機能」を追加した。

　天野氏は「日本の遺言書作成率を欧米並みの50％まで引き上げたい。日本では死を考えることへのネガティブな感情に加え、専門家に頼らないと作成しづらいという障壁があります。このハードルを下げ、相続で揉めない社会をつくりたい」とアプリ開発の目的を語る。

　遺言に対するイメージをよりポジティブな体験へ変えるため、アプリはAIとのチャット形式で気軽に会話しながら遺言草案を作成できる設計とした。「10月1日からは公正証書のデジタル化も始まり、将来的には完全なデジタル遺言の法制化がされる可能性があります。今後は人口減少を見据え、国際相続業務などグローバルな展開も視野に入れています」（同氏）と展望を示す。

　税理士事務所にとっても、顧問先にこのアプリを紹介することで、その後の不安や疑問に対応しながら相続相談の接点をつくるツールとして活用が期待される。

　同グループは、相続・事業承継に特化した税理士法人として業界をリードしてきたが、新たな発想への挑戦も注目点だ。昨年末に開始したシニア向け訪問型デジタル支援サービ…

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