みつきコンサルティング-「不動産M&A」支援チームを設立税メリットは絶大、争族対策にも有効

　みつき税理士法人（東京・新宿区、代表社員＝神門（かんど）剛氏）グループのM&A仲介会社「みつきコンサルティング（株）」が、不動産M&Aに特化した支援チームを新設した。神門氏は、チーム立ち上げの背景として「資産税特化の事務所は税務面のアドバイスができても、M&Aで最も重要な買い手探しの機能を持たない。一方、M&A会社は相手を連れてこられても税の詳細なアドバイスには限界がある」と指摘する。

　新チームは税理士2名とM&Aコンサルタント2名で構成され、基本合意前のスキーム設計からクロージング、PMIまでの一連のプロセスを担う。対象は地主や資産管理会社、ホテル・物流施設の運営法人など。

　不動産M&Aでは株式譲渡を選択すれば個人株主の税率は20.315％だが、事業譲渡では不動産取得税や登録免許税が発生するため、スキーム選択で実効負担が大きく分かれる。さらに短期所有土地の譲渡に類似する株式等の譲渡と見なされると高税率が適用される場合もあり、事前設計と検証が不可欠だ。

　神門氏は税務メリットについて「現物不動産の売却と比べ、株式譲渡は税率が低く二重課税を避けられる。財産をキャッシュ化したい優先順位が高い場合、税メリットは絶大だ」と説明する。ただし株がキャッシュに変わることで評価額が上がり、相続税が増える可能性もあるため、相続対策としては必ずしもベストとは限らないという。一方、争族対策の観点からはキャッシュ化のメリットは大きい。不動産を現物で相続するより分割しやすく、相続人間の争いを避けられる。

　同代表は税理士に対し「不動産M&Aをクライアントの選択肢の一つとして検討してほしい」と呼びかけている…

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