事業所後継者問題解説シリーズ事業合流のすすめ-（2）後継者を迎える４つの承継モデル

　弊社では後継者不在に悩む税理士事務所に対し、若手税理士を紹介する「後継者紹介サービス」に取り組んでいます。このサービスは、M&Aよりも難易度が高い取り組みであることは確かです。しかし、事務所を譲渡するのではなく、後継者を迎えて承継したいというニーズは非常に高く、このサービスの意義は大きいと考えています。

　後継者紹介サービスを進める中で、後継者候補の実務経験、資金力、現在の状況など諸事情は様々です。そのため、画一的な承継方法では対応できず、大きく4つの承継モデルが必要になると実感しています。以下、この4つのモデルを解説します。

4つの承継モデルとは

　後継者紹介サービスにおける承継モデルは、（1）事業譲渡型承継モデル、（2）雇用契約型承継モデル、（3）事業合流型承継モデル、（4）業務提携型承継モデルの4つに分類できます。それぞれの特徴を見ていきましょう。

（1）事業譲渡型承継モデル

　このモデルは、後継者候補が十分な実務経験を持ち、事務所経営の素養も備えている場合に適用されます。後継者候補は、すぐに新しい所長として事務所を承継でき、契約方法としてはほぼM&Aに類する内容となります。事務所の評価額を算定し、譲渡対価を決定して、事業譲渡契約を締結します。このモデルは最もシンプルで、承継後の役割も明確です。