節税から成長支援へ税理士と事業家をつなぐ「税育」

「税理士はその業務を、経営者の面倒を引き受ける作業にとどめるのか。付加価値としてリスクの伴う節税提案にとどめるのか。それとも納税を信用に変え、顧問先の挑戦を支える存在になれるのか」――。（一社）日本税育協議会（大阪・大阪市、代表理事＝笹圭吾税理士）が主催した「税育フェス2026」は、税理士の役割を改めて問い直す場となった。

同フェスは6月12日に大阪、18日に東京で開催された（写真）。各回の定員は100名の予定だったが、大阪は約120名、東京は約130名が参加。税理士や事業家が集まり、両会場とも盛況となった。会場では、単なるセミナーや交流会ではなく、「自分たちが税理士業界や社会をより良くしていく」という意思を持った参加者同士が主体的に交流し、新たな出会いや連携が生まれる場となった。

同会が掲げるキーワードは「税育」である。単なる税務知識の普及ではなく、「納税を企業の信用と成長につなげる考え方」を広げる取り組みである。節税だけで終わるのではなく、資金繰りや融資、利益計画、投資判断まで見据え、経営者の挑戦を支える税理士を増やすことを目的としている。事業者が真に必要としているサポートについて、パートナー企業（協賛企業）と税理士が学び合い、連携する環境を提供することで、日本の未来に必要な事業を創ることを目指している。