会計連、63法人に拡大社会的プレゼンスの向上へ

（一社）会計事務所連携協議会（会計連、東京・中央区、理事長＝本郷孔洋氏）は7月7日、加盟法人が63法人に拡大したと発表した。所属事務所の総従業員数は1.9万人、総顧問先数は16万社をそれぞれ超えたという。

会計連は2024年12月、会計事務所17社を発起人に設立された。各法人が持つ専門性と実践知を共有・横展開し、中小企業経営を支える社会インフラとしての価値向上を目指している。6月11日には都内で、新たに加盟した46法人を迎えるキックオフセミナーと交流会を開催。本郷理事長（辻・本郷グループ会長）が基調講演を行った。

今後の活動の柱の一つに掲げるのが、会計業界の社会的なプレゼンスの向上だ。新卒・転職市場で「コンサル」人気が高まる一方、会計事務所への認知は「税務の一側面」に偏っていると同会は指摘する。実際には決算対策や資金繰りから事業承継、M&A、相続対策まで、経営者に伴走する総合コンサルタントの顔を持つ。こうした総合力はAI時代にも代替されにくい中核領域だとし、業界の実像やロールモデルの可視化と若い世代へのPRを通じて、次世代に選ばれる業界を目指すという。本郷理事長は「『税務の代行』という殻を破り、経営の伴走者として企業を導く強い使命が求められている」とコメント。63法人を税務・会計を土台とした「会計系コンサル」という新たな市場と業界のスタンダードを共に創る「同志」と位置づけ、若手人材にとって挑戦しがいのある領域だと強調した。