TKC全国役員大会に1,200人

第53回TKC全国役員大会が7月16日、帝国ホテル（東京・千代田区）で開催された（写真）。「未来への岐路進化の道を歩き、社会を照らせ！」を統一テーマに掲げ、来賓を含め約1,200人が参加した。オープニングでは、高市早苗内閣総理大臣の祝辞も読み上げられた。

続く特別講演には（株）TKC（東京・新宿区）の飯塚真規社長が登壇。「税理士が使うAIはいかにあるべきか―TKCのAI戦略2026―」と題し、AIが税理士の仕事を奪うとの悲観論を明確に否定した。AI時代にこそ専門家の判断と経営助言の価値が高まると強調した。同社のAI開発コンセプトは3つ。データを外部AIに送らず自社基盤と直結して守秘義務を守る「ガバナンス・バイ・デザイン」、AIの行動範囲をFXクラウドなど業務システムの内側に限定して誤った回答を防ぐ設計「プラットフォームネイティブAI」、最終判断を必ず税理士などの人が担う「ヒューマン・イン・ザ・ループ」だ。勘定科目をAIの不確実な判断で「推論」させることを良しとせず、過去の月次巡回監査で、税理士が実際に確認・判定した正しい仕訳パターンをAIに参照させる仕組みを採用した。外部の生成AIに仕訳を作らせてクラウド会計に投入する手法が業界で広がるなか、同社はAIの活用方法で明確な一線を引いた。飯塚社長はAI導入の目的を効率化にとどめず「自計化のためのAI」と位置付けた。経営者が手元で業績を確認し、即座に打ち手を考える経営の速度を支え、税理士が思考と対話に時間を割ける環境の実現を目指す方針だ。

また、TKC全国会の坂本会長の講演では、同氏が導入を提案している会計監査論のリスクアプローチを参考に…

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