中小企業のAI導入を後押し

税理士が顧問先である中小企業のAI導入を支援する。その実践を目的に「日本AI税理士連盟（JATA）」が6月15日、東京・八重洲で設立キックオフを開いた。理事長には本郷孔洋氏（辻・本郷グループ会長）が、副理事長には澤邉紀生氏（京都大学）、大久保昌宣氏（税理士法人北海道みらい）が就任した。

運営事務局を務めるのはAI'm（株）（京都・京都市、代表取締役社長＝増田尚紀氏）。同社によれば、JATAの狙いは会計事務所内の業務効率化を主眼とする既存のAI団体とは異なり、税理士が顧問先の中小企業へAIコンサルティング（経営支援）を行う点に置くという。かつて日本M&Aセンターなどが税理士にM&Aのノウハウを提供し、事務所内へ内製化されつつある流れをモデルとする。まずは同社の支援事例を共有し、いずれ税理士が自走して顧問先のAI導入を担える姿を目指す方針だ。

増田氏は元々、M&Aアドバイザリーや中小企業の経営コンサルに従事してきた。共同創業者も機関投資家出身で、両氏とも技術者ではなく「経営のプロ」を自任する。議事録作成など部分最適にとどまるAI活用が多い中、同社は経営戦略と結びついた全体最適の観点から導入を支援する。自社ツールで従業員ごとに業務フローを可視化し、全社的な視点から目的に合致した方向性を導く。例えば形骸化した日報をAI化するのではなく、それが不要であれば、その業務を洗い出して削った上で、本来必要な箇所にAIを組み込むなど、あくまでコンサルティングの中にAIを位置付ける。

JATAは全国９支部で、池脇会計事務所（北海道）/三部会計事務所（福島）/TOMA（東京）/大樹（愛知）/総合経営（京都）…

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