早めに保険をかける早期合流の契約方法

事務所承継に悩んでいる先生から最も多く聞くのは「3年後に承継を実行したい」という言葉です。事務所の状況を客観的に見てすぐに承継対策をした方がいいと思われる場合にご提案しているのが、事業合流契約です。

　60歳を過ぎると先生の体力や気力に差が出てくるものです。80歳近くでもフル稼働の先生もいれば60代前半で疲れ切っている先生もいます。個人差があるのは当然ですが、後継者がいない悩みは皆さん同じです。さらにご相談を受ける中で共通するのが「その方向で良いので３年後に実施したい」というお考えです。ただ、お見受けする先生の体調や職員の状況などから3年後では遅いと感じる場合が多いのです。このような場合、弊社では、「事業合流」契約をお勧めしています。

　一般的には会計事務所のM&Aは「事業譲渡」契約がほとんどです。事業譲渡契約ですから、契約が締結され事業譲渡が実行される日（契約書に記載されます）になると所謂「経営権」は無くなります。先生がその後どうするかは別途契約に盛り込むことになります。他方、弊社が薦める「事業合流」契約は、まずは一緒に仲間として経営しましょう／引退は少し先にしましょう、という契約です。事業譲渡ですと「価額」交渉が中心になりがちですが、事業合流では一緒に経営するスキームの検討が中心になります。

　さて、上記の「３年後に実施したい」という先生は、まだ決断ができない／もう少し働きたい／職員含め事業承継の準備をしたい、などいろいろな事情やお考えがあります。しかし、合流先の事務所と面談をして信頼感が持てた場合には、そこから3年間待つことはあまりお勧めして…

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