（一社）租税調査研究会-税務申告の疑問・不安を解消する潤滑油

　多くの税理士が、税実務で判断に迷うことは多い。2014年に設立された（非営利型）一般社団法人租税調査研究会（代表理事＝武田恒男税理士）は、国税当局出身の主要税務部門の責任者等を招集し、会計事務所の顧問団として税務判断のアドバイスや教育、さまざまな経営上の支援などを行っている。同研究会事務局長である宮口貴志氏に、サービスの詳細や最近の動向などを聞いてみた。

設立は会計事務所を歩き回る中で生まれたアイデア

　租税調査研究会（以下、租研）のアイデアは始めから固まっていたわけではない。話を伺った事務局長の宮口貴志氏は、元税金の専門紙や税理士業界紙の編集長をはじめ、会計事務所向け人材紹介会社の事業拡大などに携わってきた経験を持つ業界人。これらの経験から“税”業界をあらゆる方面から俯瞰し、定年退職する優秀な国税OBの活躍の場を考えていた。

　国税出身者といっても専門税目も違えば、経験値、レベル感も全く違う。国税内部にいればそれらは理解しているが、民間に下ってしまえば、一般納税者の目からは“国税OB税理士”で一緒だ。そのため、その違いが一目瞭然で分かるような国税OB税理士の活躍の場を作ろうと、大小関係なく会計事務所を幾つも訪問し、代表者と意見交換をした。その結果、大手の会計事務所などでは、国税出身者を「顧問」で迎え入れているケースが多く、期待されているのは、国税局時代の「肩書」や「知識」など。こうした国税出身者のサポートを「個人」ではなく「組織」として提供できないかを考え、設立したのが租税だ。組織であれば、専門性に幅が持てるほか、現職に近い退職者を迎え入れることで、常に新しい情報、知識を組織とし…

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