事業性融資時代へ備え会計・金融の連携準備会

（株）YKプランニング（山口・防府市、代表取締役社長＝岡本辰徳氏）は、今年5月に施行される「事業性融資推進法」への対応を見据え、会計事務所と金融機関が連携して中小企業の事業性評価・モニタリングに取り組むコンソーシアム準備会「企業価値データ協創モニタリングネットワーク」を立ち上げた。

同法では、不動産担保や経営者保証に依存しない「企業価値担保権」が創設され、事業計画と予実管理に基づく融資判断が求められる。これに伴い、金融機関が経理BPOやDX支援など会計事務所の従来領域に参入する動きも出ており、会計事務所側の危機感が高まっている。

準備会メンバーには大手税理士法人など、まず10社が参加し、制度設計などの体制整備と事例創出を行う。同ネットワークでは、同社のクラウド経営分析ツール「bixid（ビサイド）」をメインツールとして活用。企業の事業計画やアクションプラン、経営課題をデータ化し、会計事務所が毎月の面談で予実管理を行った記録を金融機関に提出する仕組みを構築する。bixidの導入会計事務所は1,500事務所を突破しており、事業性融資時代のモニタリング基盤としての存在感を強めている。なお、同ネットワークは（株）YKプランニング、知的資産マネジメント支援機構（株）、TempestAI（株）の3社が設立メンバーとなることで実現した。

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