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第110号 2026.4.1

税理士とIFA連携拡大 資産運用支援で新たな協業
ファイナンシャルスタンダード

顧問先から資産運用の相談を受ける̶̶。税理士にとって対応に悩むテーマの一つだ。相続や事業承継の局面では「財産をどう守り、どう活かすか」という課題は避けて通れない。一方で、資産運用の戦略や市場動向まで踏み込んだ助言を税理士だけで行うのは容易ではない。こうした領域を補完する存在として、IFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)との連携が徐々に広がっている。

この分野で税理士事務所との連携を進めているのが、IFA大手のファイナンシャルスタンダード(株)(東京・千代田区、代表取締役=福田猛氏)だ。同社は2012年設立。東京、名古屋、大阪、福岡の4拠点で、証券、保険、不動産、相続など資産分野を横断したアドバイス体制を整えている。長期的な資産形成を軸に、顧問先の財産管理や資産運用を税理士と共同で支援する取り組みを進めている。同社取締役の蒲谷晃広氏(写真)は、税理士との協業について次のように話す。

「税理士の先生は顧問先の財産状況を最もよく把握している専門家です。一方で金融商品の提案や運用戦略まで踏み込むのは簡単ではありません。その部分をIFAが補完することで、税務と資産運用を一体で考えることができるようになります」。

同社によると、現在450を超える税理士法人・会計事務所と連携し、顧客の約3分の1が税理士からの紹介によるものだという。税理士との協業による預かり資産も1,000億円を超え、全国に約800社あるIFA会社の中でも、仲介残高約3,000億円超、顧客数約1万人規模を持つ有力企業の一つだ。

都内の税理士は、顧問先対応の実感としてこう話す。「顧問先の財務状況を一番よく知っている立場でも、金…

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