忘れがちな役員任期を一括管理　司法書士法人が税理士向け新サービス

税理士事務所と司法書士法人が連携し、顧問先支援の新たな形が生まれつつある。税理士法人グループのストラーダ司法書士法人（東京・中央区、代表社員＝宮﨑晋氏・写真）が、税理士事務所・税理士法人向けに顧問先の役員任期を管理し、満了3ヶ月前に通知する「役員任期管理サービス」を開始した。定款の更新・保管も提供する。

役員任期の管理は本来、会社の義務ではあるが、実務上は税理士に期待されがち。うっかり見落とすと顧問先との信頼関係に影響する可能性もあり、業界でも意外と頭を悩ませるテーマの一つとなっている。

役員変更の登記は変更から2週間以内が原則。任期満了に気付かず放置すると過料が科されることもあり、実際に3万円超の過料となった例もあるという。さらに長期間登記が行われない場合、法務局から通知が届き、最悪の場合は「みなし解散」の手続きが進められるケースもある。

本サービスの導入は登記簿謄本と定款をメールやChatwork、LINEなどで共有するだけ。専用システムは不要で、顧問先の任期を事前に把握できる。決算報告の際などに「そろそろ任期ですね」と一言添えるだけで顧問先への安心材料にもなる。宮﨑氏は「税理士先生方の顧問サービスの幅を広げるお手伝いができれば」と話す。司法書士との役割分担による実務サポートは、顧問先対応の質を高める一つの選択肢として関心を集めそうだ。

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