freee全面移行プロジェクト９ヶ月間の強行スケジュール

滋賀・彦根市に拠点を置く野坂税理士事務所は、旧会計システムからfreee会計への全面移行プロジェクトを進めている。中規模事務所のため職員数・顧問先数も多い。しかも９ヶ月間という期限を設定して一気に乗せ換える計画だ。その実態を取材した。

野坂税理士事務所（滋賀・彦根市、所長＝野坂喜則氏）は、税理士3名を含む23名のスタッフを擁し、法人約200社・個人約100件の顧問先を支える地域密着型の中規模事務所だ。彦根市から東近江市にまたがる地域を中心に顧問先を抱え、会計税務顧問から事業承継・資産税まで幅広く対応するオールラウンドな事務所である。この事務所が今、freee全面移行プロジェクトを進めている。約8割の顧問先が利用する旧会計システムから、freee会計への全社一斉移行だ。しかも、デッドラインは2026年6月に設定された。

▲事務所一丸となってfreee移行に取り組む

「マイナスの動機」と「プラスの動機」

移行の直接的なきっかけは旧会計システムのサービス終了だった。プロジェクトの陣頭指揮にあたる所属税理士の野坂悠太氏（写真）は「これがマイナスの動機であり、デッドラインでもあった」と率直に語る。

ただし、野坂氏はそれだけで動いたわけではない。移行先としては専用機ベンダーへ戻る選択肢もあった。しかし野坂氏はそれを選ばなかった。「利用していた専用機ベンダーはハードウェアの会社なので、システム開発のスピードが遅い。今の激動の時代に、そのスピード感ではまずいと感じました」（同氏）。一方、freeeは「こういう機能があればと思うことが実際に開発中だったりする。そのスピード感と新しさが、意思決定の背中を押し…

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