シニアジョブ調査 -「税理士補助業務」派遣社員の割合増

創業10周年を迎えるシニア転職支援の（株）シニアジョブ（東京・新宿区、代表取締役＝中島康恵氏）は、人材紹介および人材派遣サービス「シニアジョブエージェント」を利用する会計事務所を対象に、シニアの就業状況を継続して調査しており、このほど最新の調査結果がまとまった。

それによると、過去の調査では見られなかったシニアの会計事務所勤務未経験者が税理士補助業務に就くケースが発生しており、かつ、税理士補助業務での正社員採用が減り、派遣社員として就業するケースが増える傾向にあることがわかった。

この調査は、2024年8月1日から12月3日までの期間、内定を含む就業が決定したシニア求職者の傾向をまとめたもの。

税理士補助業務就業者の雇用形態の割合は、過去の調査に比べて正社員が低下し、派遣社員が増えている。

その理由について、「派遣社員は直接雇用よりも就業までの流れが比較的スムーズであり、短期間で確実に就業したい求職者や、採用したい求人企業とのニーズが多かったことが背景にある」と同社では分析。

過去の調査では、税理士業務就業決定者のうち会計事務所勤務の経験者は100％だったが、今回は未経験者の就業が発生し、その割合は12.5％だった。

また、税理士補助業務就業者が就業決定までに要した日数は平均31日。なかには最短6日（※人材紹介によって正社員として就業）で完了した例もあった。

さらに、税理士資格保有者で会計事務所経験が1年未満のシニアは、税理士業務への就業を希望せずに最初から補助業務を選んでいる。

これは、まずは税理士補助として経験を積むことを優先した結果、と見ることができる。

なお、税理士補助業務就業決定者の平…

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