「福祉はぐくみ企業年金基金(以下:はぐくみ企業年金)」を中心に、企業年金制度の導入・設計をサポートする(株)ベター・プレイス(東京・新宿区、代表取締役社長=森本新士氏)はこのほど、税理士との取り組みを強化するための「代理店制度」を刷新、さらなる普及拡大を目指す。
「はぐくみ企業年金」は、主に福祉業界で働く人の将来の資産形成を支援すべく、2018年よりスタート。2024年11月末時点で加入者数は8万人を超え、さらに導入法人数は3,000社を突破。ここ1年間(2023年10月~2024年9月)の新規導入コンサルティング契約社数でも2,000社(※昨年比190%)を超え、企業経営者から人気を集めている。
これまで、全国24の金融機関や、社福分野に顧客を抱える大手税理士法人を中心に提携関係を進めてきたが、今回の制度刷新で個人事業主の税理士も代理店制度の申し込みが可能に。税理士・公認会計士との連携を強化し、加入者拡大を図る。
社福分野に特化する税理士法人らが、これに注目しているのには理由がある。
福祉・医療・介護関連の顧問先がある会計事務所の業務領域と親和性が高く、税負担軽減対策や税務にも関連して年金加入後は継続性が極めて高くなることから、「はぐくみ企業年金」の導入支援を切り口にした顧客囲い込みが可能になる。
税理士法人側も、人材定着に課題を抱える顧客指導に「はぐくみ企業年金」を提案・導入することで、課題解決に役立つだけでなく、そこからの顧客紹介に繋がるメリットも見逃せない。また、業種問わず導入できる。
「ビジネスを通じて、子育て世代と子どもたちが希望を持てる社会をつくる」を企業理念とする同社。
従業…
第103号の目次
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税理士法人チェスターと青山財産ネットワークスが業務提携&経営統合
上場企業と税理士法人グループでの新しい事業展開の動き業務提携した両社。青山財産ネットワークスの蓮見正純代表取締役社長(中央)を挟んで、チェスター税理士法人の荒巻喜宏(左)福留正明(右)の両代表社員20…
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話題集まる(一社)会計事務所連携協議会
「税理士の仕事がAIに奪われ、業界が本当に斜陽産業となっていくのかー」。そんな危機感や問題意識を持ちつつ、そうしたイメージを良しとしない全国17の税理士法人が結集し、昨年12月25日に発足した新組織「…
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ベター・プレイス - 「はぐくみ企業年金」拡充へ
「福祉はぐくみ企業年金基金(以下:はぐくみ企業年金)」を中心に、企業年金制度の導入・設計をサポートする(株)ベター・プレイス(東京・新宿区、代表取締役社長=森本新士氏)はこのほど、税理士との取り組みを…
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板橋区から「働き方改革」で表彰 業界初、業務改善への取り組みを評価
受賞表彰式にて坂本健板橋区長(左)と亀石弘司代表社員(右)企業同様に「働き方改革」が求められている会計業界で、昨年末、「税理士法人あおい経営支援」(東京・板橋区、代表社員=亀石浩司氏)が、「いたばしg…
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5年毎の認定支援機関の更新
全国で約3万人が登録している経営革新等支援機関(認定支援機関)だが、認定更新の時期には注意する必要がある。認定支援機関は5年ごとに更新申請する必要があり、更新が認定されないと、その期間の経過によって認…
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2025年度のIT導入補助金
「IT導入補助金」は2025年度も継続が決定し、最新情報が1月16日に公開された。今回の支援枠については、「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)」「複数…
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Samika - 「サズカルステップ」で相続業務を支援
相続マーケットの拡大により、相続に取り組む事務所は増加しているものの、相続専門部隊を有する大型税理士法人や特化型事務所による攻勢が顕著で、一般的な中堅・小事務所では人材不足などから積極的なアプローチが…
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MJS調査 - 生成AI 、会計事務所6割超が利用経験なし
(株)ミロク情報サービス(東京・新宿区、代表取締役社長=是枝周樹氏、以下「MJS」)は、全国の会計事務所および企業・事業主など1,159名を対象に、生成AIに関する実情や考え方などをインターネットで調…
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「M&A支援機関協会」に名称変更
昨年、新聞やテレビでも伝えられた不適切なM&A取引。後継者のいない中小企業に買収を持ちかけ、売手の個人保証を解除せず、資産だけ抜き取り失踪するなど、以前では想定できない悪質な買手企業が現れた。…
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「丸善リサーチ」の有料会員
専門書籍の定額制読み放題サービス「丸善リサーチ」の有料会員数が、2023年12月の有料化からわずか1年余りで6,000名を突破した。「丸善リサーチ」は、全国に大型書店を展開する丸善CHIホールディング…
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弥生 - 新体制でAI戦略のさらなる推進
1月14日、弥生(株)は、昨年10月に代表取締役 社長執行役員 兼 最高経営責任者(CEO)に就任した武藤健一郎氏(写真)による、新体制の方針やAI戦略などについての記者懇談会を開催した。新CEOの武…
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事務所後継者問題 解説シリーズ - 事業合流の実際
会計事務所事業承継アドバイザー中尾 安芸雄試行錯誤の歴史から生まれた珍しい「寄せ集め一体型組織」昨年は連載「事業合流の活用」(全5回)において、会計事務所M&Aとは色合いが異なる事業承継方法(事業合流…
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第1回租税検定試験、 合格率2級 65%、3級 70%
令和6年11月20日(日)に第1回租税検定が関東近郊(東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡)の税理士会館や大学等を会場として、多くの受験者を得て実施されました。第1回租税検定は、2級及び3級のみの開催ではあ…
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(一財)日本的M&A推進財団 -「第三者承継士(R)」資格に基づく
事業承継やM&Aを支援する業者が乱立し、M&A仲介業者を通した悪徳な買い手による経営者保証解除未実行や売り手資産の搾取など、多くの問題が発生している。中小企業の事業承継問題が深刻化する…
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スタートアップ税理士法人 - 会計事務所への「採用コンサルティング」構想
労働人口の減少、会計業界の低い魅力度などの問題から会計事務所の採用は厳しさを増している。このような現状を踏まえ、スタートアップ税理士法人(東京・新宿区、代表社員=大堀優氏・写真)は、自社の人事部門が持…
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「win10」サポートが終了すると何が起こるのか!?
Windows10(以下、Win10)のサポート終了が2025年10月14日に予定されており、これにより技術サポート、機能更新、およびセキュリティ更新が提供されなくなります。サポート終了後もWin10…
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シニアジョブ調査 -「税理士補助業務」派遣社員の割合増
創業10周年を迎えるシニア転職支援の(株)シニアジョブ(東京・新宿区、代表取締役=中島康恵氏)は、人材紹介および人材派遣サービス「シニアジョブエージェント」を利用する会計事務所を対象に、シニアの就業状…
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「弥生会計の父」工藤一雄を偲ぶ
「工藤一雄」さんは、弥生会計・弥生給与・弥生販売のすべてに関して、そのコンセプトから基本設計ま でを作り上げた設計者である。1987年、大阪に本社があった日本マイコンの開発部長として、弥生会計 (DO…
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会計事務所にベトナム人会計人材の活用を独自の採用支援サービスを提供開始
会計業界では、若手人材の採用難や定着率の低下が顕著で、その解決が喫緊の課題。そんな中、リリカパーソナルキャリア(株)(東京・千 代田区、代表取締役=加藤舞氏・写真)は、5年間の外国人材採用支援ノウハウ…
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税理士法人「V-Spirits」 - ブレない起業支援が成長の秘訣
2007年に設立、起業家支援に事業の中核に据えている税理士法人V-Spirits」(東京・豊島区、代表社員=中野裕哲氏・写真)は、経済産業省が後援する日本最大級の起業支援ポータル「ドリームゲート」にお…
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会計業界の生成AI普及・活用に「AI研究会」をスタート
生成AIが加速度的に発展するなか、(株)エフアンドエム(大阪・吹田市)とセブンセンス税理士法人(東京・台東区)は協力して、士業を対象とした「AI研究会」をスタートした。生成AIの特徴は、GAFAM(ガ…