（一財）日本的M&A推進財団 -「第三者承継士（R）」資格に基づく

事業承継やM&Aを支援する業者が乱立し、M&A仲介業者を通した悪徳な買い手による経営者保証解除未実行や売り手資産の搾取など、多くの問題が発生している。

中小企業の事業承継問題が深刻化するなか、税理士が果たす役割も増してきている。

そうしたなか、平成26年5月に設立された（一財）日本的M&A推進財団（福岡・福岡市、代表理事＝白川正芳氏・写真）は、税理士こそ積極的に支援を行って円滑な事業承継を実現すべきと訴える。

同財団は全国800士業のネットワークを持ち、登録指標の資格である約200名の「第三者承継士（R）」が、中小企業の事業承継支援組織として実績を伸ばしてきた。

ここで、より実効性の高い組織とするために新会員制度をスタートさせるもので、具体的には、これまで事務所単位の会員に行っていた支援を個人単位である「第三者承継士（R）」に移行する。

これにより、これまで事務所単位での運営における課題だった所長スタッフ間のレベルや認識・意思疎通のズレなどを解消し、「第三者承継士（R）」が実際の現場で活躍できるような実効性ある支援を目指していく。

第三者継承士養成講座を受講して資格を取得してもらい、FA（ファイナンシャルアドバイザー）として中小企業の事業承継を支援する。

同財団の白川正芳代表理事は、現状のM&Aを取り巻く環境について、とくに中小企業庁のガイドラインにおける仲介方式の位置づけの変化を問題視する。

「M&A仲介業者は売り手買い手双方を仲介するため、利益相反を内包しており無理がある。中小企業庁もそうした問題点を指摘しているが、数をこなす必要から一部容認してきているのが現状。

しかし、本来、中小企業…

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