「M&A支援機関協会」に名称変更

昨年、新聞やテレビでも伝えられた不適切なM&A取引。後継者のいない中小企業に買収を持ちかけ、売手の個人保証を解除せず、資産だけ抜き取り失踪するなど、以前では想定できない悪質な買手企業が現れた。

中小企業庁もM&Aガイドラインを改訂し注意を呼びかける一方、業界団体も悪質な企業を見抜き被害を防止できなかった点を重視し、その対応を進めている。

国内の主要なM&A仲介会社が組織する「一般社団法人M&A仲介協会」は、１月１日から名称を「一般社団法人M&A支援機関協会」に変更。

これまでのM&A仲介会社だけの組織から、ファイナンシャルアドバイザー（FA）、M&Aプラットフォーマー、金融機関、士業などにも会員を広げ、FA、金融機関、公認会計士などからも新しく理事が就任。

今後はさらに行政と連携しながら、M&Aの健全な発展を支援する。

荒井邦彦代表理事（株式会社ストライク代表取締役社長・写真）は、「M&Aを悪用する企業を見抜き防止できなかった点を業界として反省し、今後は組織を広げ皆が協力して悪質な企業を排除していきたい」と今回の組織変更の背景を語った。

また「日本には優れた中小企業は多数あり、生産性を上げて国際競争で生き残っていくためにも、M&Aは日本にとって非常に重要性の高い経済活動である。悪質な企業のM&Aにより、中小企業経営者にとってM&Aが怖いイメージになってはならない」と、日本における健全なM& Aの必要性を強調する。

新組織では、資格制度検討委員会と自主規制ルール検討委員会も設置し協議を開始する。

資格制度については「M&Aアドバイザーは、プロセス管理、株価算定、法律・会計・税務、産業知識等々…

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