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5年毎の認定支援機関の更新
申請失効に注意を

全国で約3万人が登録している経営革新等支援機関(認定支援機関)だが、認定更新の時期には注意する必要がある。認定支援機関は5年ごとに更新申請する必要があり、更新が認定されないと、その期間の経過によって認定の効力を失うためだ。

認定支援機関は、2023年度後半以降、大幅な更新申請数の増加が予想される。これは、2018年9月に更新制度が導入されたころに認定受けた支援機関が多く、これらが1回目の更新を迎えること。さらに、「認定支援機関」制度が開始した2012年度に新規認定を受けた支援機関が、2023年度の後半から2回目の更新時期を迎えることが要因となっている。

なお、今回の更新の対象は、以下の有効期限日である認定支援機関となる。

2024年2月27日、3月7日、4月25日、6月27日、7月4日、8月29日、10月10日、10月30日、12月19日。2025年2月13日、2月27日、4月23日、6月25日、7月2日まで。

認定有効期限日については認定支援機関検索サイトで、認定有効期限日毎の申請締切日については中小企業庁Webサイトで確認できる。

第103号の目次