会計・税務ソフト利用状況アンケート

昨年12月に会計ソフトの利用状況の把握を目的とした調査アンケートが、税界タイムス編集局の運営する「ゼイカイメルマガ」読者を対象に実施され、このほど結果が集計された。調査は税理士法人41法人、個人事務所167事務所の合計208件から回答を得た。主な質問項目は、（1）会計事務所で利用する会計ソフトおよび税務ソフト、（2）選定の理由、（3）顧問先に推奨する会計ソフト（クラウド・デスクトップ）などで、回答した会計事務所の規模は5人以下が67%、10人以下が86％となっており、2021年の経済センサス統計での分布に近い結果となっている。

他方、メルマガ購読者を対象としたことが要因である可能性もあるが、大都市近郊の会計事務所からの回答が多く、日税連第7回税理士実態調査と比較するといささか回答者が偏っている傾向がある点は注意が必要だろう。

会計ソフトに関して今回の調査で見える傾向としては、（1）会計事務所内における会計ソフトの選定は「使いやすさ」と「価格・コストが妥当」が最優先される一方で、顧問先に推奨する会計ソフトにおいては「会計事務所利用ソフトとの連携性」が最優先される、（2）会計事務所内ではクラウドとデスクトップの併用が常態化している、（3）顧問先利用ソフトはクラウドが一般化しつつあるが、事務所主導とは限らない――などが挙げられる。

先の税理士実態調査と比較すると、ともに複数回答となるが、freeeとマネーフォワードを利用している割合が高くなっている点が特徴的である。他の会計ベンダーには同様な傾向が見られないことから、大都市近郊を中心にクラウド会計の利用が進んでいる状況がうかがえる。実際、今…

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