コプラス　所長の「右腕」にAI伴走サービス経営判断、顧問先提案に活用

　税理士事務所における生成AI活用は、記帳や入力といった業務効率化にとどまらず、顧問先への説明や提案のあり方にも広がり始めている。そうした中で、税理士事務所向けにAI活用支援を行っているのが、コプラス（株）（神奈川・横浜市、代表取締役＝中里吉利氏・写真）だ。

　同社は2023年設立。中里氏はGMOグループで営業統括や役員を務め、RPA事業の立ち上げや士業向け業務自動化の導入に携わってきた。社労士事務所など士業の現場で、営業から導入、運用までを一貫して担当してきた経験を持つ。コプラスは現在、税理士事務所の職員を対象とした「AIコーチング」を提供している。生成AIの使い方や業務への取り入れ方、月次資料の作成、文書作成、データ整理など、日常業務での活用を想定した内容だ。こうした取り組みを進める中で、中里氏は、作業効率が向上するだけでは顧問先への説明や提案の質が十分に変わらない点に課題を感じたという。顧問先に何をどう伝えるかを決めるのは所長や幹部層であり、そうした意思決定層がAIをどう使うかが、事務所の付加価値を左右するとの認識を持つようになった。

　そこで同社は、JPコンサルタンツ・グループ（東京・千代田区、代表理事＝下吹越一孝氏）の協力を得て、所長や幹部を対象に、事務所経営を「経営管理、組織運営、営業戦略、人財育成、コンサル業務、広報PR活動」の6分野に分け、生成AIの活用方法を整理する伴走型支援を進めている。例えば「経営管理」では、業界の現状分析や将来動向、経営ビジョンや中長期計画、新サービスの導入や事業計画、事務所統合に向けた要件整理などをAIで整理し、所長の経営判断や顧問先への説…

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