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デジタル時代のベンダー戦略KC飯塚社長が「やさしく」語るデジタル化の現状と未来
デジタル時代のベンダー戦略

松尾一行氏(マネジャー)

株式会社TKC
代表取締役社長 飯塚 真規氏

右を見ても左を見ても「DX」と「AI」。デジタル化を促す広告を目にしない日はない税理士業界。日々の業務に追われている中、気が付いたら税理士法2条の3が新設され、税理士は納税者のデジタル化の推進役になっていた。世間は驚くべきスピードで進化する ChatGPTの話題で持ちきりだが、何をどう使えばいいのかわからない。今は記帳代行の効率化を進めるだけでも手一杯。このよう な事務所が多いのではないだろうか。 そんな先が見通せない時代、おそらく最も先を見つめている人であろう(株)TKC飯塚社長に、業界のデジタル化 の現状と未来について聞いてみた。

税理士実務でのAI活用はそれほど簡単なことではありません はじめはAIが得意なところから利用するのがよいでしょう

AIを使わなくても仕訳作成の95%は自動化されています

ChatGPTの登場から、税理士業界でも生成AIの活用が注目されている。AIを使えば仕訳が自動で作成でき、仕訳チェックから決算書や申告書まで自動化できるのはないか。そんなイメージが膨らむのは、想像以上に生成AIの技術進歩が進んだからだろう。

日々AIを謳う広告が氾濫する中で、TKC会員からも「TKCはもっとAIを活用すべきではないか」という声が寄せられているそうだが、飯塚社長は「TKCは生成AIが登場する以前から人口知能(AI)を研究していて、システムにも活用してきた会社です。

勿論、AIはシステム開発の現場では当たり前のように使っています。ただ、簿記会計はアルゴリズムでありロジカルですから、そもそも自動化は可能です。実はAIを利用しな…

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