日本PB協会 - 富裕層へ中立的立場で資産運用助言

税理士が保険や相続、事業承継・M&Aなどに取り組むケースは多いが、リスクなどの観点から富裕層向けの資産管理や金融商品などの業務領域に踏み込む税理士は少ない。

しかし一方で、資産運用への関心の高まりから、安心できる資産管理という顧客ニーズへの対応も迫られている。

金融機関や証券会社に運用管理を任せたくない、あるいは、資産管理のセカンドオピニオンを求める富裕層は一定数存在し、税理士がそうしたニーズに応えられれば大きな差別化になる。

そんな中、2023年より活動する士業向けプラットフォーム「日本PB（プライベートバンク）協会」は、士業の金融リテラシー向上と富裕層顧客への対応を目的としている。

その母体は、2019年創業のヴァスト・キュルチュール（株）（大阪・大阪市、代表取締役＝山本耕太郎氏、安東宏典氏）で、同社は独立系金融アドバイザー（IFA）の事業を展開し、経営者や地主、不動産オーナー、医師等の顧客層にはリスクを抑えた運用提案を重視している。

現在の日本PB協会の会員は約50社で、主に資産税コンサルや相続を得意とする税理士事務所と提携関係を築いている。協会が注目されるポイントは、富裕層及び税理士にとって重要な「独立系で中立的」と、基本スタンスを「儲けることでなく、資産を守ること」に置いている点にある。

会員制の同協会では、金融リテラシー向上のための動画配信、セミナーや定期的な相談会の実施、最新の金融情報の発信（証券レポート）、事例集など、金融教育全般のプログラムが提供される。

また、相続などで税務支援を要望する富裕層の顧客を紹介する仕組みもある。税理士が会員になるメリットは、資産管理に中立的に対…

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