中小機構 -「価格転嫁検討ツール」を税理士にも活用呼び掛け

中小企業における価格転嫁が大きな経営課題となるなか、価格転嫁の必要性が分かるシミュレーションツールが注目されている。

中小企業基盤整備機構（以下：中小機構）が昨年末より提供している「価格転嫁検討ツール」は、簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる。登録不要、無料で、中小企業・小規模事業者（以下、事業者）の経営改善や賃上げの実現に資する価格転嫁の検討が可能だ。

仕入れ・材料費や人件費、水道光熱費等のコスト増加分を価格に反映させたい事業者が商品別（取引先別）の収支状況も確認しながら目指すべき取引価格を検討できる。

近く、複数の商品や取引先別でのコスト比較ができるようバージョンアップされる予定で、中小機構では税理士等の支援機関や金融機関にもこのツールを使った経営助言を呼び掛ける。

税理士が利用する場合は、コスト高騰前と現在の決算書入力および、顧問先の経営者や現場責任者から売上高・仕入れ材料費・人件費・水道光熱費等の個別数値を聞き取り調査して入力する。これにより、価格転嫁交渉の裏付け資料が完成することにもなる。

▼中小機構のサイトはこちらから。
https://kakakutenka.smrj.go.jp/

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