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国税庁 - 令和8年より「KSK2」稼働
部門・税目超えた情報連携で調査効率化へ

国税庁は2021年(令和3年)6月、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2.0-」 を公表し、26年(令和8年)度を目指して次世代システムを構築していくことを明らかにした。次世代システムの名称は 「KSK2」。現在の国税庁基幹システムは国税総合管理システム(KSK)だが、その後継ということで「KSK2」となっ たようだ。KSKから「KSK2」にバージョンアップしていくことで、何がどのように変わっていくのかを探ってみた。

現在稼働している「KSK」と次世代システム「KSK2」との大きな違いは2つ。

一つ目が、政府が進める「ガバメントソリューションサービス(GSS)」との連携だ。

GSSとは、行政機関の業務用PCやネットワーク環境などの業務実施環境を、政府共通の標準的な環境として提供するサービス。いわゆる、国の基幹システムいうべきものだ。

クラウドの最新技術を活用することで、高いセキュリティとスケーラビリティを利用できる。デジタル庁によれば、「行政機関が利用できる安全性が高く便利で効率的なサービス」としており、このGSSが基盤となって各省庁が開発するシステムが動くように連動させていく。

つまり、国は現在、GSSをベースに政府共通インフラの基盤作りを進めており、「KSK2」もこれに連携する。令和6年5月に開催された全国国税局調査査察部長会議資料によれば、「令和7年以降、順次GSS環境へ移行し、『KSK2』導入までに移行を完了する予定(中略)。DXを推進する観点から、KSK2・GSS導入を見据えて各種検討を進めていく必要がある」としている。

二つ目が、国税当局における部…

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