デジタル化の進展に伴い、サイバー攻撃の件数がここ10年で約30倍となっている。
もちろん、会計事務所も例外ではなく、最近では複数の税理士法人のランサムウェア被害発生のニュースが記憶に新しい。
会計事務所は、顧客の機密性の高い財務情報や個人情報を大量に扱うため、サイバー攻撃の格好のターゲットとなる得る。一度被害に遭うと、データの喪失や業務停止だけでなく、顧客との信頼関係にも甚大な影響を及ぼす可能性がある。
このような背景を踏まえ、会計事務所におけるサイバーセキュリティ対策、特にランサムウェア対策の重要性が急速に高まっている。
しかし、多くの事務所では、適切な対策を講じるための知識や資源が不足しているのが現状だ。そうしたなか開催される「会計事務所のためのランサムウェア対策セミナー」は要注目だ。
会計事務所の経営者や IT 担当者を対象としたこのセミナーでは、最新のサイバー攻撃の動向や、実際の被害事例の分析や効果的な防御策について、わかりやすく解説する。また、予算や人員が限られた小規模事務所でも実施可能な対策も紹介する。
昨年10月にゼイカイが開催した第11回「会計事務所博覧会2024」において、「どうする!?会計事務所のセキュリティ対策」をテーマとした講演では、おそらく業界初となる「ランサムウェア攻撃」を受けた税理法人のインタビュー動画を公開。
「最終的には事務所が立ち行かなくなると覚悟した」とまで追い詰められた税理士法人が、トラブルを乗り越えて業務を再開できた経緯は大いに関心を集めた。
貴重な顧客情報を守り、事業継続性を確保するためのセキュリティ対策は「備えあれば憂いなし」。この機会に、会計事務…
第104号の目次
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国税庁 - 令和8年より「KSK2」稼働
国税庁は2021年(令和3年)6月、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2.0-」 を公表し、26年(令和8年)度を目指して次世代システムを構築していくことを明らかにした。…
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「炭素会計アドバイザー資格」って何⁉
2015年COP21でパリ協定が採択され、先進国・途上国の区別なく、多くのパリ協定締約国がカーボンニュートラルに動き出し、我が国においても2050年までに温室効果ガス(GHG)排出ゼロを目標に掲げてい…
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セブンセンスマーケティング -「みえるクラウド ログ」120事務所導入
コロナ禍を契機に普及したテレワークだが、その経験を踏まえ、在宅勤務を積極的に活用する事務所も増えてきた。そんな中、目の届かない場所での業務の課題を解決すべくセブンセンスグループ会社のセブンセンスマーケ…
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ソリマチ、生成AIなどの活用で ソフトバンクと協業
ソリマチ(株)(東京・千代田区、代表取締役社長=反町秀樹氏)は、各業種の定量・定性データを活用し、DXが遅れている小規模事業者向けの「生成AI×DX 支援事業」を、ソフトバンク(株)との協業で取り組む…
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HAYAWAZA - OCR金額自動補正が好評
エクセルファイルなどから仕訳を高速に作成する「HAYAWAZA(はやわざ)」の新機能が好評だ。(株)HAYAWAZA(東京・江戸川区、代表取締役=大河内信人氏・写真)は、会計ソフトへの入力を効率化する…
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タクマネ - 税務タスクの進捗を簡単に可視化
税務・会計業務のタスクやスケジュール管理のためのツールが注目されている。(株)TAKUMANE(東京・千代田区、代表取締役=柿澤庸太氏・写真)が提供する、AIで税務業務を改善する「TAKUMANE(タ…
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事務所、顧問先も狙われる「サイバー攻撃」
デジタル化の進展に伴い、サイバー攻撃の件数がここ10年で約30倍となっている。もちろん、会計事務所も例外ではなく、最近では複数の税理士法人のランサムウェア被害発生のニュースが記憶に新しい。会計事務所は…
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日本PB協会 - 富裕層へ中立的立場で資産運用助言
税理士が保険や相続、事業承継・M&Aなどに取り組むケースは多いが、リスクなどの観点から富裕層向けの資産管理や金融商品などの業務領域に踏み込む税理士は少ない。しかし一方で、資産運用への関心の高ま…
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中小機構 -「価格転嫁検討ツール」を税理士にも活用呼び掛け
中小企業における価格転嫁が大きな経営課題となるなか、価格転嫁の必要性が分かるシミュレーションツールが注目されている。中小企業基盤整備機構(以下:中小機構)が昨年末より提供している「価格転嫁検討ツール」…
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事務所後継者問題 解説シリーズ - 事業合流の実際
会計事務所事業承継アドバイザー中尾 安芸雄異なる歴史と社風。離れた事務所を一つにまとめる「業務基準書」事業合流(用語解説参照)に近い手法で職員140名まで成長。累計で約20事務所が参加してきた組織を繋…
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銀行融資相談士研究協会
融資に関する知識の習得や顧問先支援を目的とした「銀行融資相談士研究協会」(会長=徳永貴則氏・写真、株式会社スペースワン代表取締役)のオンラインプレセミナーが4月12日(土)12:00から開催される。2…
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「TaxDome」は事務所DX時代の黒船となれるか
昨年、日本初上陸のTaxDome社が「会計事務所博覧会2024」に初出展し人気を集めた。 TaxDome創業者の ビクター・ラジンスキーCEO アメリカで2017年に起業、世界25ケ国に事業を広げる …
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フリー子会社が創業融資サポートMF、オリコと共同でAI与信審査を提供
創業融資の新たなルートとして、freeeが子会社「フリー創業融資サポート(株)」を設立、創業融資サポートの提供を開始した(貸金業者登録番号:東京都知事( 1 )第32015号)。フリー(株)(東京・品…
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大手に迫る若手税理士法人の成長戦略
「創業10年で職員100名・売上10億円」という目標を前倒しで達成し、次なる「創業20年で職員300名・売上35億円」の達成に向 けて急拡大を続けるアイユーコンサルティンググループ(東京・豊島区)。母…
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弁護士ドットコム - 7士業の「DX白書」を発刊
弁護士ドットコム(株)(東京・港区、代表取締役社長兼CEO・弁護士=元榮太一郎氏)はこのほど、弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・弁理士の「7士業」のAI活用やDXの見通し…
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弥生だからできる事務所後継者不在の課題解決
2000年にスタートした弥生PAPの会員数は1万3,000事務所に到達 したが、後継者の課題を抱える会員も増えつつある。現在、その相談 に対応しているのが弥生(株)事務所承継支援チームの松尾一行マネ …
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デジタル時代のベンダー戦略KC飯塚社長が「やさしく」語るデジタル化の現状と未来
株式会社TKC 代表取締役社長 飯塚 真規氏 右を見ても左を見ても「DX」と「AI」。デジタル化を促す広告を目にしない日はない税理士業界。日々の業務に追われている中、気が付いたら税理士法2条の3が新設…