「炭素会計アドバイザー資格」って何⁉

2015年COP21でパリ協定が採択され、先進国・途上国の区別なく、多くのパリ協定締約国がカーボンニュートラルに動き出し、我が国においても2050年までに温室効果ガス（GHG）排出ゼロを目標に掲げている。

これを見据えて2022年7月に発足した「一般社団法人炭素会計アドバイザー協会」（代表理事＝鈴木修一郎氏）では、「炭素会計アドバイザー資格制度」を2023年4月からスタートとした。

この制度は、国際ルールに沿ったCO2排出量の算定や情報開示への対応ができる人材育成を目指した国内初の民間資格。

炭素会計アドバイザー資格3級は、環境省実施の「環境省認定制度脱炭素アドバイザーベーシック」認定を受けており、これまでの資格試験の合格者は約19,000名で、「そのうち会計士・税理士などの専門家は70名ほど」（同協会事務局）で、年々、関心が高まりつつあるという。

2025年2月炭素会計アドバイザー資格２級も、環境省実施の「環境省認定制度　脱炭素アドバイザーアドバンスト」に認定されている。

そもそも「炭素会計」とは、自社を含めたサプライチェーンの経済活動によって排出される温室効果ガスの排出量を算定し、それを踏まえ削減を実践、進捗状況を管理するもの。

導入メリットは、（1）環境への貢献、（2）経済性の向上、（3）社会責任とブランド評価の向上等があげられる。結果的に企業評価を高めることにも繋がるわけだが、一定規模以上の企業には有価証券報告書への記載も義務付けられているため、現段階での導入は大企業が中心。とは言うものの、昨今の脱炭素への流れから、中小企業にも広がりを見せていくことは想定できる。

炭素会計アドバイ…

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