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第105号 2025.6.1

＃事業承継・M&A ＃インタビュー・セミナー

中小企業が安心して第三者承継できる未来へ
（一財）日本的M&A推進財団

M&A業界の課題解決には「アドバイザリー方式」と「資格制度」全国の税理士によるネットワーク構築で改革を

（一財）日本的MA推進財団 白川 正芳 代表理事

2025年4月10日、東京国際フォーラムにて、（一財）日本的M&A推進財団（JMAP）主催の「新・会員制度説明会」が開催された。用意された100席は満席となり、会場は参加者の熱気に包まれた。背景には、会計事務所として顧問先の事業承継に対する危機感がある。同財団の現状と今後の取り組みについて、白川正芳代表理事に話をうかがった。

「日本的M&A」の理念。その危機感からの出発

2014年5月に設立された「（一財）日本的M&A推進財団」（以下、同財団）は、白川氏が顧問先企業の高齢化や後継者不在といった課題に直面する中、貴重な技術・伝統・文化を持つ多くの中小企業が廃業の危機に瀕している現状に強い危機感を抱き、その解決を目指して設立された。

単なる企業の売買ではなく、雇用や文化継承を含む友好的な事業承継を「日本的M&A」と定義し、その普及に取り組んでいる。

仲介方式の「仕組み」が抱える本質的な問題

中小企業庁は、「中小M&Aガイドライン」の普及や「M&A支援機関登録制度」の創設などにより、円滑なM&Aの促進を図っている。しかし、後継者不足に付け込む仲介業者がマスコミ等で大きく取り上げられる事態は、氷山の一角にすぎないという声もある。

業界団体である（一社）M&A支援機関協会では、自主規制ルールの策定や不適切な買手事業者の共有（特定事業者リストに掲載）などの取り組みを進めているが、その成果には今後、注視が必要だろう。

こうした中、同財団の方針と取り…

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