近年、税理士法人グループの規模拡大が加速していることは周知の事実である。本紙でも昨年4月(第98号)に関連する記事を掲載した。
下記表1は、それから約1年後のスタッフ数の変化を比較したものである。全体的に10%程度の増加が見られ、このペースならば約6年後にはスタッフ数が倍増していることになる。なかでもトップを走る辻・本郷税理士法人は、推計上スタッフ数5,000人に到達する見込みだ。
AIの導入などがこの拡大戦略にどう影響するのかは未知数であるが、後継者不足の税理士事務所が大量に事業縮小・廃業に向かう可能性が高い現状では、その受け皿として規模拡大の流れは止まらないのではないか。
税理士法人グループのスタッフ数は、税理士法人の事業戦略や事業領域により大きく異なる。税務業務に特化する税理士法人もあれば、他士業法人を積極的に拡大する税理士法人もある。
辻・本郷税理士法人を筆頭に、M&A支援、富裕層向けサービス、人事コンサル、業種特化コンサルなど、多角的な展開を進める法人が増えている。そのためスタッフ数だけでは、税理士法人の「規模」を掴みにくい面がある。
表1 主な税理法人グループのスタッフ数
税理士法人名 | 創業年 | 2024年1月 | 2025年4月 | 増加率 |
|---|---|---|---|---|
辻・本郷税理士法人 | 1977 | 2,076人 | 2,297人 | 111% |
ベンチャーサポート税理士法人 | 2003 | 1,350人 | 1,450人 | 107% |
税理士法人山田&パートナーズ | 1981 | 909人 | 974人 | 107% |
AGS税理士法人 | 1970 | 613人 | 722人 | 118% |
OAG税理士法人(OAGグループ) | 1985 | 500人 | 560人 | 112% |
ランドマーク税理士法人 | 1997 | 461人 | 550人 | 119% |
名南経… |
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