弥生(株)(東京・千代田区、代表取締役=武藤健一郎氏)はこのほど、法人向けの新クラウド会計サービス「弥生会計Next」を正式にリリースした。従来のデスクトップ版「弥生会計」の枠を超え、請求業務や経費精算、証憑管理といったバックオフィス業務全体をシームレスに連携・自動化したプラットフォーム化を目指すとしている。
具体的には、中核となる会計ソフト機能に加え、請求書発行・管理を行う「弥生請求Next」、経費精算を効率化する「弥生経費Next」、そして電子帳簿保存法に対応した証憑管理を行う「弥生証憑Next」の機能が、一つのサービス契約内で提供される。
業務自動化の中核を担うのが、AI技術と豊富な金融機関連携だ。2,500以上の金融機関(銀行口座やクレジットカード)との連携により取引データを自動で取得し、AIが勘定科目を推測して仕訳候補を提示する機能が搭載されている。
弥生会計は、会計事務所を支援する制度「弥生PAP」の会員数がすでに1万3,000事務所に達しており、利用する会計事務所は非常に多い。クラウド会計ソフトでは、freeeやマネーフォワードが先行しているが、従来のデスクトップ版の操作性の高さから弥生PAP会員向けに提供されている「弥生会計AE」の人気は根強い。
一方、近年はクラウド環境を前提に起業する経営者が増加しており、会計事務所が推奨する会計ソフトとしてクラウド対応はもはや必須の要素となっている。当面、弥生会計を利用している会計事務所は、事務所内では弥生会計AEの利用を継続し、顧問先に対しては、従来のデスクトップ版と弥生会計Nextを顧問先の状況を勘案して選択していくことが予想さ…
第105号の目次
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広がるAI活用 誰もが“税金博士”
生成AIの性能向上が驚異的だ。2週間程度で情報が古くなるほど、その進歩は早い。「税務のような専門性の高い分野はまだ先」という予測はすでに過去のものとなり、スマホが税務の質問に即座に答える時代が到来した…
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「不動産オークション」こそ税理士が活用を!
オークションといえば美術品のほか、Yahoo!オークション、中古車、豊洲市場の競り、証券取引所などが思い浮かぶ。しかし、「不動産オークション」と聞くと、まだ会計事務所でも馴染みは薄いだろう。(株)デュ…
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税理士法人プライムパートナーズ - 公的情報だけに基づくAI税務相談
税理士法人プライムパートナーズ(東京・港区)は、士業特化型AIサービス「士業AI【税務】」を開発し、提供を開始した。相続税申告や生前対策相談を専門とする同法人が、税務に関する情報収集や初期相談のハード…
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一次産業事業承継協会北海道から日本の農業を守る
第一次産業の事業承継を支援する「(一社)一次産業事業承継協会」(以下、同社団)が設立された。一次産業の持続的な発展を支える事業承継のプロフェッショナル集団として、みらいコンサルティンググループ(東京・…
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バックオフィスプロフェッショナル協会 - バックオフィス業務の横断的な検定スタート
第1回「バックオフィスプロフェッショナル検定」が2025年6月8日に実施される。この検定の特徴は、簿記検定やITパスポートなどのように、一つのスキルを測るのではなく、総務・経理・労務・法務・ITなどバ…
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KIYO -「スタディング税理士講座」
働きながら税理士試験に合格するのは、今も昔も大変だ。独学では簡単に合格できない試験だけに、資格学校に通わなければならないが、それがまた一苦労。忙しい時期に残業をせず通学するには所長の理解も必要だ。そん…
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弥生 - クラウド会計「弥生会計Next」正式リリース
弥生(株)(東京・千代田区、代表取締役=武藤健一郎氏)はこのほど、法人向けの新クラウド会計サービス「弥生会計Next」を正式にリリースした。従来のデスクトップ版「弥生会計」の枠を超え、請求業務や経費精…
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サッカーを通じたCSR(社会貢献活動)
税理士法人や税理士事務所の社会貢献活動について調べてみると、意外にもさまざまな活動に取組んでいる例がある。最近では、税理士法人ファシオ・コンサルティング(東京・千代田区、代表社員=八木橋泰仁氏)は認定…
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地域特化の事業承継「ツグナラ」
地域の経営資源を絶やすことなく未来へ引き継ぐための支援サービスが、全国に広がりはじめている。その名も「ツグナラ」。地域特化型のM&Aプラットフォームのビジネスモデルが評価され、2020年にはグ…
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事務所後継者問題 解説シリーズ - 事業合流の実際
離れた拠点を結びつける横断型組織多くの会計事務所は、所長が直轄する「文鎮型組織」である。M&Aで統合した場合でも、所長が変わることがあっても、拠点ごとに文鎮型のままとなるケースが多い。その結果…
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DataSnipper(データスニッパー)- ExcelとAI-OCRが一体化!
膨大なPDFファイルと監査調書を見比べる作業を大幅に削減し、世界120カ国、約50万人に利用されている監査ツールが「DataSnipper(データスニッパー)」である。オランダ発のこの製品は、すでに日…
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本紙調査 - 税理士法人 登録税理士数ランキング50
近年、税理士法人グループの規模拡大が加速していることは周知の事実である。本紙でも昨年4月(第98号)に関連する記事を掲載した。下記表1は、それから約1年後のスタッフ数の変化を比較したものである。全体的…
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生成AIが変えるMAS業務の風景
生成AIの登場により、MAS業務に苦手意識を持っていた職員でも、ベテランでなくても、コミュケーションが多少苦手でも、顧問先に貢献できる時代がきた。会計事務所へのMAS指導を長年手掛ける㈱アールイー経営…
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第7回税理士実態調査 - 開業税理士の高齢化ますます加速
さきごろ、「第7回税理士実態調査報告書」が税理士に向けて公表された。この調査は、およそ10年毎に実施されることから、税理士の“国勢調査”とも呼ばれ、今回は全国の税理士81,202人および税理士法人4,…
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中小企業が安心して第三者承継できる未来へ
M&A業界の課題解決には「アドバイザリー方式」と「資格制度」全国の税理士によるネットワーク構築で改革を (一財)日本的M&A推進財団 白川 正芳 代表理事 2025年4月10日、東京国際フォー…