承継税制/評価/PMI/税務・会計の統合窓口
2025.9.30
事務所後継者問題 解説シリーズ-事業合流のすすめ-（1）
早めに保険をかける早期合流の契約方法事務所承継に悩んでいる先生から最も多く聞くのは「3年後に承継を実行したい」という言葉です。事務所の状況を客観的に見てすぐに承継対策をした方がいいと思われる場合にご提案しているのが、事業…
2025.9.30
日本の農業は税理士が守る!新連載 第1回-税理士 小島 拓也
令和のコメ騒動で農業への関心は高まった。しかし、国民のほとんどは日本の農業の危機的状況を知らない。高齢化と後継者不足の深刻さは増すばかり。そこには農作物の生産面だけではない事業承継や相続対策など税理士の力が必要である。…
2025.5.31
第7回税理士実態調査 - 開業税理士の高齢化ますます加速
さきごろ、「第7回税理士実態調査報告書」が税理士に向けて公表された。この調査は、およそ10年毎に実施されることから、税理士の“国勢調査”とも呼ばれ、今回は全国の税理士81,202人および税理士法人4,964法人を対象に実…
2025.5.31
地域特化の事業承継「ツグナラ」
地域の経営資源を絶やすことなく未来へ引き継ぐための支援サービスが、全国に広がりはじめている。その名も「ツグナラ」。地域特化型のM&Aプラットフォームのビジネスモデルが評価され、2020年にはグッドデザイン賞を受賞…
2025.5.31
事務所後継者問題 解説シリーズ - 事業合流の実際
離れた拠点を結びつける横断型組織多くの会計事務所は、所長が直轄する「文鎮型組織」である。M&Aで統合した場合でも、所長が変わることがあっても、拠点ごとに文鎮型のままとなるケースが多い。その結果、拠点間の連携は少な…
2025.5.31
「不動産オークション」こそ税理士が活用を！
オークションといえば美術品のほか、Yahoo！オークション、中古車、豊洲市場の競り、証券取引所などが思い浮かぶ。しかし、「不動産オークション」と聞くと、まだ会計事務所でも馴染みは薄いだろう。（株）デューデリ＆ディール（東…
2025.5.31
一次産業事業承継協会北海道から日本の農業を守る
第一次産業の事業承継を支援する「（一社）一次産業事業承継協会」（以下、同社団）が設立された。一次産業の持続的な発展を支える事業承継のプロフェッショナル集団として、みらいコンサルティンググループ（東京・中央区、代表=久保光…
2025.3.31
大手に迫る若手税理士法人の成長戦略
「創業10年で職員100名・売上10億円」という目標を前倒しで達成し、次なる「創業20年で職員300名・売上35億円」の達成に向 けて急拡大を続けるアイユーコンサルティンググループ（東京・豊島区）。母体である税理士法人ア…
2025.3.31
事務所後継者問題 解説シリーズ - 事業合流の実際
会計事務所事業承継アドバイザー中尾 安芸雄異なる歴史と社風。離れた事務所を一つにまとめる「業務基準書」事業合流（用語解説参照）に近い手法で職員140名まで成長。累計で約20事務所が参加してきた組織を繋ぎとめているものは、…
2025.1.31
（一財）日本的M&A推進財団 -「第三者承継士（R）」資格に基づく
事業承継やM&Aを支援する業者が乱立し、M&A仲介業者を通した悪徳な買い手による経営者保証解除未実行や売り手資産の搾取など、多くの問題が発生している。中小企業の事業承継問題が深刻化するなか、税理士が果たす…
