事業承継およびM&Aに関する動向と実務対応を解説します。事業承継税制、企業評価、PMI（統合後の経営）、税務・会計面の論点などに関する情報を幅広く紹介。また、事務所自身の後継者問題や顧問先企業の成長戦略にも関わるテーマとして、実務に役立つ事例や知識を提示します。
2025.11.30
レガシィマネジメントグループ-日本の遺言作成率を欧米並みに
日本の遺言書作成率は現在9％にとどまり、欧米諸国の40～50％と比べて大きな差がある。その背景について、「日本では国民感情として“死”をタブー視する傾向がある」と語るのは、税理士法人レガシー代表社員の天野大輔氏（写真）…
2025.11.30
みつきコンサルティング-「不動産M&A」支援チームを設立 税メリットは絶大、争族対策にも有効
みつき税理士法人（東京・新宿区、代表社員＝神門（かんど）剛氏）グループのM&A仲介会社「みつきコンサルティング（株）」が、不動産M&Aに特化した支援チームを新設した。神門氏は、チーム立ち上げの背景として…
2025.9.30
会計事務所M&A 「買い手の視点」‐（上）
税理士の高齢化と後継者不足により会計事務所のM&Aは増加傾向に ある。しかし、そのプロセスは必ずしも順風満帆とはいかない。顧客と職員を引き継ぐ側の税理士法人にも苦労が多いのが実情のようだ。事情に詳しいＮＡ税理士…
2025.9.30
事務所後継者問題 解説シリーズ-事業合流のすすめ-（1）
早めに保険をかける早期合流の契約方法事務所承継に悩んでいる先生から最も多く聞くのは「3年後に承継を実行したい」という言葉です。事務所の状況を客観的に見てすぐに承継対策をした方がいいと思われる場合にご提案しているのが、事業…
2025.9.30
日本の農業は税理士が守る!新連載 第1回-税理士 小島 拓也
令和のコメ騒動で農業への関心は高まった。しかし、国民のほとんどは日本の農業の危機的状況を知らない。高齢化と後継者不足の深刻さは増すばかり。そこには農作物の生産面だけではない事業承継や相続対策など税理士の力が必要である。…
2025.5.31
第7回税理士実態調査 - 開業税理士の高齢化ますます加速
さきごろ、「第7回税理士実態調査報告書」が税理士に向けて公表された。この調査は、およそ10年毎に実施されることから、税理士の“国勢調査”とも呼ばれ、今回は全国の税理士81,202人および税理士法人4,964法人を対象に実…
2025.5.31
地域特化の事業承継「ツグナラ」
地域の経営資源を絶やすことなく未来へ引き継ぐための支援サービスが、全国に広がりはじめている。その名も「ツグナラ」。地域特化型のM&Aプラットフォームのビジネスモデルが評価され、2020年にはグッドデザイン賞を受賞…
2025.5.31
事務所後継者問題 解説シリーズ - 事業合流の実際
離れた拠点を結びつける横断型組織多くの会計事務所は、所長が直轄する「文鎮型組織」である。M&Aで統合した場合でも、所長が変わることがあっても、拠点ごとに文鎮型のままとなるケースが多い。その結果、拠点間の連携は少な…
2025.5.31
「不動産オークション」こそ税理士が活用を！
オークションといえば美術品のほか、Yahoo！オークション、中古車、豊洲市場の競り、証券取引所などが思い浮かぶ。しかし、「不動産オークション」と聞くと、まだ会計事務所でも馴染みは薄いだろう。（株）デューデリ＆ディール（東…
2025.5.31
一次産業事業承継協会北海道から日本の農業を守る
第一次産業の事業承継を支援する「（一社）一次産業事業承継協会」（以下、同社団）が設立された。一次産業の持続的な発展を支える事業承継のプロフェッショナル集団として、みらいコンサルティンググループ（東京・中央区、代表=久保光…
