税理士・会計事務所業界の“知る”を支える、情報プラットフォーム

ニュースやお役立ち情報を随時更新!最新のトレンドなら「税界タイムス」

2026.10.20

税理士なら知っておきたい『銀行融資』の知識【No.24】設備資金の借入では「返済年数」の設定が大きなポイント

徳永 貴則

税理士なら知っておきたい『銀行融資』の知識【No.24】設備資金の借入では「返済年数」の設定が大きなポイント

人手不足への対応や業務効率化を目的に、省力化・デジタル化の設備投資に取り組む中小企業が増えています。国も省力化投資を後押しする補助金を用意しており、設備投資への関心は高まっています。

一方で、設備資金は運転資金よりも借入期間が長く、返済が終わるまでに経済環境が変わるリスクもあります。今回は、設備資金の「返済年数」の考え方と、償却年数の長い設備を借りるときのテクニックについてお話しします。

「設備投資」=「利益増大」は絵にかいたモチにならないように

設備投資を行うことで、売上や利益を増やしていくことは当然だと思います。しかし、当初の利益計画が崩れて返済に窮してしまっている企業を、私は非常に多く見かけます。

よくあるのは、設備資金を借りることだけに目が行ってしまい、銀行から言われるままの返済期間で妥協し、その返済に合わせた利益計画を後から作ってしまうケースです。設備資金で一番大切なのは、保守的な利益計画でも返済が可能なプランを立てること、そして身の丈にあった設備投資なのかを冷静に判断することです。具体的には、経営者の頭の中にある「利益計画の80%掛け」で返済ができるかどうかを、基準値としてみることをお勧めします。

さらに今は、以前と環境が違います。かつてはマイナス金利政策のもとでしたが、日銀は2024年3月のマイナス金利解除以降、段階的に利上げを進め、2026年9月には政策金利を1.25%としました。借入期間が長い設備資金ほど、期間中の金利水準の変化が返済負担に影響しやすくなります。固定金利で組むのか変動金利で組むのかも含めて、返済計画は保守的に見ておく必要があります。

「返済年数」=「償却年数」が基本

設備資金を借りた場合の返済原資は、「税引後利益」+「減価償却費」が基本です。利益計画は8割掛けで見ると先にお話ししましたが、次のポイントは「償却年数」と「返済年数」を一致させることです。

たとえば、10,000千円の設備(償却年数10年)を導入し、返済期間5年で借りたとします(自己資金は0とします)。

1年の減価償却費 1,000千円(単純に年数で割っています)
1年の返済額 2,000千円
差引 ▲1,000千円

この差額は、上乗せした税引後の利益で賄わなければなりません。計画どおりに利益が出なければ、そのまま資金繰りの悪化につながります。

では、返済期間を償却年数と同じ10年にした場合はどうでしょうか。

1年の減価償却費 1,000千円
1年の返済額 1,000千円
差引 0円

こうなると、返済原資を減価償却費で賄えるため、利益が計画どおりにいかなくても返済できる水準になります。なお、設備ごとの償却年数については、顧問の税理士にご確認ください。

償却年数が10年を超える設備はどうするか

設備には、5年で償却できるものから30年と長いものまでさまざまあります。企業向け銀行融資(特にプロパー)では、一般的に最長の返済期間は10年と言われています。10年を超える償却期間の設備は、銀行融資では「超長期」の扱いになり、与信判断が難しく、融資の難易度が上がります。また、固定金利で選べるのも10年までとされるのが一般的です。

では、たとえば10,000千円の設備(償却年数20年)を導入するとき、返済は10年にするしかないのでしょうか。手はあります。専門用語で「正常なバルーン返済」という方法です。

毎年の返済額は20年返済のペースに抑え、借入期間は10年とし、最後に残った借入残高を一括で返済する(バルーン返済)形にします。

1年の減価償却費 500千円(単純に年数で割っています)
1年の返済額 500千円(形式的には10年の借入ですが、返済額は20年ペースです)
差引 0円

この場合、10年後の最終回に5,000千円の借入残高が残ります。この5,000千円をさらに10年の借入に組み替えると、実質的に20年かけた返済にできます。拠り所は、返済のペースを償却期間に合わせている点にあります。

ただし、10年後の組み替えは、そのときの業績や財務内容を見て銀行が改めて判断します。確約されたものではないため、最初に銀行へ話すときにも、この点を踏まえて計画を示すことが大切です。

銀行に任せるのではなく、自ら借入プランを提示すること

このような正常なバルーン返済は、銀行から積極的に提案してくるものではありません(稟議の起案が手間であることもあります)。この考え方を知っている経営者や会計事務所は多くないからこそ、自分の考えを銀行にきちんと伝えることが大切です。

あわせて、返済額が会社の生み出すキャッシュフローに収まっているかという視点も重要です。この点は、税界タイムス連載【No.20】年間返済額とキャッシュフローが合わないときの考え方と、「短期コロガシ」を認めてもらうための条件でも詳しくお話ししています

※参考出典

日本銀行「金融政策の枠組みの見直しについて」(2024年3月19日)
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/state_2024/k240319a.htm

日本銀行「金融市場調節方針の変更について」(2026年6月16日)
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k260616a.pdf

J-Net21(中小企業基盤整備機構)「中小企業省力化投資補助金(一般型)」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/189811

執筆者プロフィール

徳永 貴則

平成8年に当時の大和銀行(現りそな銀行)に入行。都心店舗を中心に法人融資業務を主担当し、本部の融資審査セクションでも業務を経験。2000社ほどの銀行融資に携わった経験を生かして、株式会社スペースワンを立ち上げ独立。多くの銀行融資コンサルティングのみならず、事業再生や経営改善のアドバイスを行っている。