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日税連「AI・クラウド活用ガイドライン」を事務所ルールにどう落とし込むか-所長向けセミナー開催

日税連「AI・クラウド活用ガイドライン」を事務所ルールにどう落とし込むか-所長向けセミナー開催

生成AIを業務に取り入れる税理士事務所が増える一方で、「職員にどこまで使わせてよいのか」「顧問先の情報を入力して問題ないのか」と判断に迷う所長先生も多いのではないでしょうか。2026年9月には日本税理士会連合会(日税連)が「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドライン」を策定し、会員に案内しました。本コラムでは、ガイドラインのポイントと、所内ルール作りを学べる無料セミナーをご紹介します。

■ガイドラインが示す情報の区分と所長の責任

(1)顧問先の情報は3つに分けて考える

ガイドラインでは、顧問先から預かる情報を3つに分類しています。マイナンバーのようにAIへの入力自体が禁じられる情報、機密情報や個人情報にあたる「区分A」、公開情報や匿名化した情報である「区分B」です。区分ごとにAIへ入力してよい条件が示されているため、「AIは一律禁止」でも「何でも入力可」でもなく、情報の性質に応じた線引きが求められます。

(2)管理責任者は所長

あわせて、事業者向け有料プランの利用、入力情報を学習に使わせない設定、データの取扱いに関する契約(DPA)の締結、所内ルールの策定と職員への周知なども挙げられています。注目すべきは、事務所のAI利用を管理する責任者が所長と位置づけられている点です。職員が個人の判断で無料版のAIツールに顧問先の資料を入力してしまう、といった事態を防ぐ仕組み作りは、所長の役割ということになります。

■AI活用とセキュリティ対策は一体で考える

AIの導入は業務効率化の大きな武器になります。後述のセミナーに登壇する現役税理士の杉山勇樹氏は、NotebookLMとClaudeを業務に取り入れ、4,000件の仕訳変換を40時間から4時間に、申告25件分のPDF整理を30時間から3時間に短縮したといいます(個人の実績であり、導入環境や業務内容により結果は異なります)。

一方で、効果が大きいからこそ、情報管理の甘さは顧問先の信頼を損なうリスクに直結します。AIツールを選ぶ際に料金プランや学習設定を確認するのはもちろん、なりすましメールやパスワードの使い回しといった従来からの弱点も、あわせて見直しておきたいところです。顧問先から「AIに情報を入れて大丈夫なのか」と尋ねられたときに、事務所としての方針を明確に説明できることも、今後は信頼の一要素になっていくでしょう。

■所長向け無料セミナーのご案内

こうした課題に向けて、M&Aナビを運営する株式会社セルダンは、税理士事務所の所長を対象とした無料オンラインセミナー「税理士事務所のAI利用におけるセキュリティリスクとルールの作り方」を、2026年11月19日(木)14時から60分間、Zoomで開催します。定員は200名で、職員の方の参加も歓迎とのことです。

〈開催概要〉

・セミナー名:税理士事務所のAI利用におけるセキュリティリスクとルールの作り方(日税連「AI・クラウド活用ガイドライン」を現場の実務に落とし込む)

・開催日時:2026年11月19日(木)14:00〜15:00

・所要時間:60分

・開催形式:オンライン(Zoom)

・定員:200名

・対象:税理士事務所や会計事務所の所長(職員の方のご参加も歓迎します)

・登壇者:杉山 勇樹 氏(税理士)/小沼 脩理 氏(株式会社セルダン 技術責任者)

・参加費:無料

※ 参加用のURLは、開催前日までに申込者へメールでご案内します。

申し込みはこちら

https://www.seldon.co.jp/seminars/tax-office-ai-security/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=event025


内容は「AIの便利な使い方」ではなく、「事務所として何を決めるか」に焦点を当てたものです。小沼氏がセキュリティリスクとルール作りの基本を解説し、杉山氏がガイドラインを踏まえた実務でのAI活用を紹介します。当日参加した事務所には、先着順でAIの使い方とセキュリティ対策をオンライン面談で確認する無料診断の特典も用意されています。

なお、本セミナーはセルダン社の主催であり、日税連の主催・後援・監修によるものではなく、ガイドラインの解説も登壇者の見解とされています。ガイドラインの本文は日税連の会員専用ページで確認できますので、事前に目を通しておくと理解が深まるはずです。

「ガイドラインは読んだものの、まだ所内ルールにできていない」という先生は、この機会に検討を進めてみてはいかがでしょうか。

(画像:株式会社セルダンのプレスリリースから引用)

※参考:株式会社セルダンプレスリリース(2026年11月10日)

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000034108.html

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