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クラウド会計「入れて終わり」の落とし穴-導入企業の4割が効率化を実感できず

クラウド会計「入れて終わり」の落とし穴-導入企業の4割が効率化を実感できず

インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を機に、クラウド会計を導入する企業が増えています。しかし、顧問先から「導入したのに楽にならない」という声を聞いたことがある先生もいらっしゃるのではないでしょうか。小谷野税理士法人が全国の企業経営者・役員300名を対象に実施した「中小企業経理の実態調査」(2026年10月、インターネット上で実施)からは、導入後の運用に課題を抱える企業の姿が見えてきました。

■クラウド会計導入企業で分かれる効果の実感

調査によると、クラウド会計の利用者166名のうち、「入力・集計が大幅に減った」「手間が少し減った」と答えた人は58.4%でした。一方で、「変わらない」は30.1%、「かえって手間が増えた」は11.4%にのぼり、合わせて41.6%が効率化を実感できていません。導入の有無だけでなく、導入後の運用によって成果に差が生じている様子がうかがえます。

負担に感じる点を順位付けで尋ねた設問では、「費用に見合う効果があるか分かりにくい」が1位の票数、1〜3位の合計票数ともに最多でした。合計票数では、「データの整理や移し替えが大変」「今のやり方を変えるのが大変」が続いています。従来の手順を残したまま導入すると、データの移し替えや二重作業が発生し、費用対効果も見えにくくなる側面があります。ソフトの機能を案内するだけでなく、業務の流れ全体を見直す必要があるといえそうです。

■数字から見える経理体制の課題

(1)特定の担当者への依存

経理体制については、「経理担当1人に任せている」が15.7%、「複数いるが特定の1人に依存している」が13.7%で、合わせて29.3%が特定の個人に頼る体制でした。担当者の退職や休職で業務が滞るリスクは、顧問先にとって見過ごせない経営課題といえます。

(2)月次決算と経営数字の共有

月次決算を翌月10営業日以内に終えている企業は37.0%でした。一方で、「11営業日以上かかる」が21.7%、「毎月は終わらず数か月分をまとめて対応」が8.3%あり、合わせて30.0%で遅れや滞留が生じています。なお、「分からない」という回答も33.0%ありました。

売上や利益などの数字を経営層や関係者に毎月共有している企業は33.7%にとどまり、「ほとんど共有していない」も23.0%にのぼります。月次の数字が早く正確にまとまらなければ、経営判断に活かすことも難しくなります。経理体制、月次決算、数字の共有は、切り離さずに捉えたい課題です。

■税理士に広がる「仕組みづくり」への期待

経理・会計の顧問サービスに期待する支援(複数回答)では、具体的な項目の中で「現状の業務プロセスの見直し」が27.7%と最多でした。以下、「月次決算の早期化」23.7%、「経理手順の標準化」22.0%、「クラウド会計の導入・定着支援」20.3%と続きます。申告などの従来業務に加え、経理の仕組みづくりにもニーズがあることがわかります。

一方で、「特に不要」も34.7%を占めました。支援の必要性を感じていない企業も一定数あるため、提案の際には、月次決算にかかる日数や作業時間の変化など、効果を具体的な数字で示すことが有効でしょう。費用対効果の見えにくさが最大の負担として挙がっている点を踏まえると、なおさら重要な視点です。

税理士事務所・会計事務所が導入を支援した顧問先でも、その後の運用が定着しているとは限りません。まずは現在の経理の流れや二重作業の有無を、顧問先と一緒に確認してみてはいかがでしょうか。

 

(画像:小谷野税理士法人のプレスリリースから引用)

※参考:小谷野税理士法人プレスリリース(2026年10月29日)

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000144559.html

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