生成AIを業務に取り入れる税理士事務所が増えています。その一方で、「顧問先の情報をAIに入力しても問題ないのか」「どのツールなら安心して使えるのか」と迷う場面も多いのではないでしょうか。こうした悩みに指針を示すものとして、令和8年9月、日本税理士会連合会(日税連)が「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドライン」を公表しました。
このガイドラインを実務にどう落とし込むかをテーマに、第一法規株式会社がオンラインセミナーを開催します。
■ガイドライン公表の背景と税理士事務所の悩み
生成AIは、文書の作成や法令・通達の調査、資料の要約など、事務所業務の効率化に大きな可能性を持っています。しかし税理士は税理士法第38条の守秘義務を負い、顧問先の財務情報や個人情報を日常的に扱う立場にあります。便利だからといって外部のAIサービスに安易に情報を入力すれば、情報漏えいや法令違反につながりかねません。
また、AIの回答は一見もっともらしくても、誤りを含むことがあります。税務判断の誤りは顧問先の不利益に直結し、税理士自身の責任問題にも発展しえます。そのため、「AIの出力をどこまで信頼してよいのか」という点も重要な論点です。日税連のガイドラインは、こうした不安に対して事務所として考えるべき枠組みを示したものといえます。
■セミナーの詳細
講師は、自ら事務所でAIを実装・運用している税理士の荒井悠輔氏です。ガイドラインの文言をなぞるのではなく、税理士法や個人情報保護法といった法的根拠に立ち返って要点を整理します。そのうえで、事務所で明日から取り組める実務対応を解説する点が特徴です。
セミナーは2026年11月20日(金)13時30分から15時00分まで、Zoomによるライブ配信で行われます。受講料は11,000円(税込)です。税理士会へ「その他の研修」として受講時間の一括申請が予定されており、対象となる税理士会は特設サイトで確認できます。なお、セミナーの内容は日税連の公式見解ではない点にご留意ください。
〈セミナー詳細〉
税理士法・個人情報保護法から読み解く 日税連AIガイドライン
~守秘義務・DPA・「税理士 in the loop」の実務~
・当日のプログラム
(1)なぜ今、AIガイドラインなのか
(2)入力面:顧問先の情報をAIに入れてよいか
(3)区分Aの「3つの鉄則」と個人情報保護法
(4)出力面:「税理士 in the loop」の実務
(5)事務所の体制づくりと明日からの第一歩
(6)質疑応答
申し込みはこちら
https://daiichihoki.satori.site/seminar/zeimu/20261120/index.html?utm_source=prtimes
(画像:第一法規株式会社のプレスリリースから引用)
※参考:第一法規株式会社プレスリリース(2026年10月27日)
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