証憑の読み取りにAIを活用する税理士事務所が増えています。ただ、読み取り精度に目が向きがちな一方で、その後の会計ソフトへの取り込みでつまずくケースも少なくありません。中小企業や士業事務所のAI導入を支援する株式会社DeCは2026年10月、税理士事務所・記帳代行事業者向けの実務ガイド「顧問先の記帳をAIに任せる前に確かめる8つのこと」第2版(A4・全10ページ)を同社サイトで無料公開しました。会計ソフトやAIサービスの公式資料にあたり、着手前の確認事項を8項目に整理した資料です。
■会計ソフトへの取り込みで見落としやすい仕様
(1)摘要の文字数上限は弥生の製品ごとに異なる
例えば弥生の場合、摘要の上限は統一されていません。弥生会計 オンラインは30文字、インストール型の弥生会計は半角64文字分、弥生会計 Nextは256文字で、上限を超えた部分は取り込み時に切り捨てられます。AIに摘要を作らせる場合や複数の形式を経由する場合は、最も短い上限に合わせておくのが安全です。また金額は、3製品とも借方・貸方に税込金額を入れる仕様です。税抜経理の顧問先では、弥生会計と弥生会計 Nextで税金額欄の入力も必要になる点に注意しましょう。
(2)freeeから書き出せるデータの範囲
freee会計の仕訳帳は、弥生会計・JDL・TKC・ICS・ミロクなどの他社形式やCSV、PDFで出力できます。一方、銀行やカードから取り込んだ登録前の明細を書き出す項目は、ヘルプセンターのエクスポート一覧に見当たらなかったとのことです。未登録の明細をAIに処理させたい場合は、別の取得経路を事前に確認しておく必要があります。
■AIに任せる範囲と、人が判断する範囲
(1)証憑から判定できないことは人に残す
日付や金額、取引先など証憑に書かれた情報はAIでも判定できます。しかし、飲食費を1人当たりの金額で科目区分しているような場合、レシートに参加人数がなければ判断できません。ガイドでは、金額による絞り込みまでを機械に任せ、該当する候補だけを担当者の確認に回す運用を紹介しています。
(2)自動登録ルールは「毎回同じ答え」の取引に限る
自動登録ルールは条件に合う明細を人の目を通さずに登録するため、家賃や電子マネーへのチャージのように毎回同じ処理になる取引に限り、会食や消耗品のように都度の事情で科目が変わる取引はルール化しない考え方が示されています。あわせて、顧問先の会計ソフトに複数の人が関わっている場合に備え、作業前にメンバーや設定の更新者を確かめる手順も紹介されています。
■AIサービス側で確認しておきたいこと
(1)スキャン解像度と読み取り費用
Claude 4.7以降のモデルでは、一定サイズを超える画像は縮小してから読み込まれるため、A4を200dpi以上でスキャンしても読み取り費用は変わらないと説明されています。解像度は費用ではなく、縮小後も文字が判読できるかを基準に決めるのがよいでしょう。
(2)顧問先データを入れる前の学習設定
Claudeの個人向けプランでは、学習への利用を許可するかどうかでデータの保持期間が大きく変わります(許可した場合は最長5年、許可しない場合は30日)。法人向けサービスやAPIには別の規約が適用されるため、守秘義務を負う税理士事務所としては、契約しているプランの規約を着手前に確認しておくことが欠かせません。
記帳のAI化は、読み取り精度だけでなく、会計ソフトの取り込み仕様やAIサービスの規約まで含めて設計してこそ効果を発揮します。本ガイドを活用すれば、こうした確認事項を着手前にひととおり洗い出せるため、導入後に「データが取り込めない」「摘要が途中で切れている」といった手戻りを防ぎやすくなります。
AIに任せる業務と職員が判断すべき業務の線引きを考えるうえでも、一読の価値がある資料といえるでしょう。
資料ダウンロードはこちら(無料)
(画像:株式会社DeCのプレスリリースから引用)
※参考:株式会社DeCプレスリリース(2026年10月7日)
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