給与所得の伸び悩みを背景に、iDeCoやNISA、ふるさと納税といった身近な制度にとどまらず、税理士に本格的な税金対策を依頼する会社員が増えています。そうしたなか、税金対策・資産運用を専門とするネイチャーグループが、実際に税理士へ税金対策を依頼している全国20〜60代の会社員106名を対象に実態調査を行いました。
依頼者側がどのようなきっかけで相談を決意し、何を基準に税理士を選び、最終的に何を期待しているのかが調査結果から浮かび上がりました。
■ 「攻め」と「守り」、依頼者の期待は二極化している
（1）相談の入口は「知識不足への不安」
税理士に相談しようと思った理由として最も多かったのは「節税対策の知識がないから」で6割超にのぼりました。次いで「税務はプロに任せたい」という回答も4割を超えており、自力での対応に限界を感じたタイミングで専門家への相談が動機づけられる傾向がうかがえます。興味深いのは、「年収1,000万円を超えたから」という回答が約4人に1人存在した点です。所得水準の節目が、税負担への意識を具体的な行動へと転換させる一つの目安になっていると考えられます。
（2）選ばれる基準は「安さ」より「正確さ」
税理士選びで重視されたのは「最新の法令や制度に対応しているか」で、半数以上が挙げています。続いて「リスクの説明」「税務調査への対応」がほぼ同水準で並び、「料金の安さ」はそれらより下位にとどまりました。節税は一歩間違えると税務署からの指摘や追徴課税につながりかねない領域であるだけに、価格の安さよりも、正確な知識とリスクを丁寧に説明してくれる姿勢のほうが選定の決め手として重視されているようです。
（3）求める役割は「積極提案」と「法令遵守」で二分
単一回答で「税理士に一番求めること」を尋ねた設問では、「積極的な節税対策の提案」と「法令や制度に遵守したアドバイス」がともに41.5％で並びました。複数回答ではなく一つだけを選ぶ形式であったにもかかわらず完全に拮抗したという点は、依頼者が税理士に期待する役割そのものが二分されていることを示しています。一方を選べば他方が疎かになるわけではなく、依頼者自身の中でも「攻め」と「守り」のどちらを優先すべきか、明確な答えを持たないまま相談に来ているとも読み取れます。
■税理士として、この結果をどう受け止めるか
回答者の99.1％が「税理士への相談は重要」と答えている点は、依頼経験を経たうえでの評価であるだけに重みがあります。ただし、その期待の中身は一様ではなく、提案力を求める層と遵法性を求める層がほぼ同数で存在するという事実は、画一的な対応では依頼者の満足を得にくいことを示唆しています。
初回相談の段階で依頼者が望む方向性を丁寧にヒアリングし、依頼者ごとに説明の重心を調整すること。そのうえで、最新の制度改正を踏まえた根拠あるアドバイスと、想定されるリスクの提示を両立させること。この二つを意識するだけでも、依頼者との信頼関係の築き方は変わってくるのではないでしょうか。
節税の知識も情報も、探せばいくらでも手に入る時代だからこそ、「自分の場合はどうなのか」に答えられる税理士の存在価値は、今後さらに高まっていくと考えられます。
（画像：税理士法人ネイチャーのプレスリリースから引用）
※参考：税理士法人ネイチャープレスリリース（2026年9月3日）
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