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生成AIの普及によって、多くの業界で業務効率化への期待が高まっています。税理士業界も例外ではなく、記帳代行や証憑処理といった定型業務をAIに任せたいと考える事務所は年々増加しています。しかし、実際にAIを業務へ組み込もうとすると、システム開発の負担や、どのツールを選べばよいかという判断の難しさ、さらに導入後の保守・改善コストなど、一事務所だけで抱えるにはハードルの高い課題が次々と現れます。
こうした状況に一石を投じているのが、株式会社SoLaboが提供する税理士事務所向けのAI・業務基盤「TaxSys」です。2025年9月にサービスを開始してからおよそ1年で、導入事務所数が300を突破したといいます。
■ 「TaxSys」の概要
TaxSysは、税理士事務所の業務を「AI前提」で再設計するための業務基盤です。特徴的なのは、特定の会計ソフトに縛られないベンダー横断型の設計になっている点で、小規模な個人事務所から大規模な税理士法人まで、幅広い規模の事務所で採用が進んでいます。
顧客情報や面談記録、会計データが担当者ごとのパソコンや紙媒体に散在していては、どれほど優れたAIを導入しても十分な効果は得られません。TaxSysはGoogle Workspaceを土台としながら、顧客フォルダの自動生成、AI-OCRによる領収書や通帳のデータ化、案件管理、会議記録の要約活用、会計ソフトとの連携といった機能を通じて、AIが働きやすい業務環境そのものを整備しています。
■ 300事務所突破の背景
TaxSysが掲げる基本方針は、「各社でつくらない。業界でつくる。」という言葉に集約されています。全国に約3万といわれる税理士事務所のすべてが、それぞれ独自にエンジニアを抱え、似たような仕組みをゼロから構築するのは、業界全体で見れば大きな非効率を生みます。そこでTaxSysは、多くの事務所に共通する課題を一つの機能として開発し、利用する事務所全体で共有できる仕組みを目指しています。
この方針を支えているのが、導入事務所から寄せられる課題や要望を製品開発に直接反映させる仕組みです。ある事務所で起きている問題は、実は他の多くの事務所でも共通して発生していることが少なくありません。そこでTaxSysでは、個別事務所の課題を個別のシステムで解決するのではなく、現場から集まった課題を整理し、機能として実装したうえで、利用するすべての事務所へ還元するという循環を重視しています。
TaxSysを導入しているとある税理士法人では、わずか2か月で証憑処理の内製化が進み、年間で約170万円のコスト削減につながったと報告されています。また別の税理士事務所では、これまで丸一日を要していたOCR処理が、約5分にまで短縮されたといいます。
SoLaboでは、TaxSysというプロダクトに加えて、税理士事務所同士が知見や事例を共有するネットワーク「TAX GROUP」の運営にも力を入れており、300事務所という節目を経て、今後さらに拡大していく方針です。
（画像：株式会社SoLaboのプレスリリースから引用）
※参考：株式会社SoLaboプレスリリース（2026年8月20日）
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