暗号資産やステーブルコイン、DeFi（分散型金融）といったデジタル資産をめぐる税務は、制度整備が進む一方で、実務上の判断に悩む場面が少なくありません。こうした中、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）が、ブロックチェーン技術の社会実装を後押しする税制のあり方を検討する新組織「税制部会」を発足させました。9月15日には、部会発足を記念するキックオフイベントも都内で開催される予定です。
■制度整備が進む一方で残る実務上の空白
日本では、政府が「骨太方針2022」でWeb3推進の環境整備に言及し、金融庁内でも専門部署の新設や有識者による検討が重ねられてきました。2023年6月、改正資金決済法の施行によってステーブルコインの法的枠組みが整えられたほか、2026年4月には暗号資産を金融商品取引法の規制対象に移行する方針が閣議決定されるなど、デジタル資産をめぐる制度設計は着実に進展しています。
その一方で、企業がステーブルコインやDeFiを実際の事業－決済、送金、資金調達、資産運用、報酬支払いなど－で活用する際の税務処理については、取引類型ごとの明確な指針が十分に整理されていないのが実情です。BCCCはこうした状況を踏まえ、実務上のボトルネックを洗い出し、社会実装を後押しする税制の方向性を業界として提言していく組織として、税制部会の設置を決定した形です。
■税制部会が扱う論点と今後の活動
部会長には税理士法人ファシオ・コンサルティング代表の八木橋泰仁氏、副部会長には公認会計士の村上裕一氏が就任します。今後の活動は、大きく次のような方向で進められる見込みです。
（1）定期的な勉強会・分科会・ハンズオンイベントの開催
（2）参加企業・団体間での実務上の論点整理や社会実装に向けた事例共有
（3）海外の税制動向の把握および日本からの実務的・政策的発信
（4）ステーブルコイン・DeFi等における損益認識、評価方法、取引データの管理および税務申告に関する実務論点の検討
（5）税務当局、関係省庁への制度改正・ガイドライン整備に向けた提言
■税理士にとっての意味合い
顧問先企業の中には、決済手段の多様化や資金調達手法の一環として、ステーブルコインやDeFiの活用を検討し始めているケースも出てきています。現状では会計・税務上の取扱いが判例や通達で明確に定まっていない論点も多く、申告実務における判断に迷う場面は今後増えていくことが予想されます。今回の税制部会の議論や提言内容は、そうした実務上のグレーゾーンを整理する手がかりになる可能性があり、業界団体の動向として注視しておく価値があるといえるでしょう。
（画像：アステリア株式会社のプレスリリースから引用）
※参考：アステリア株式会社プレスリリース（2026年8月12日）
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