賃貸経営を始めるかどうかを左右するのは、物件の利回りや立地だけではないようです。株式会社NEXER Groupと株式会社日住サービスが共同で実施した調査で、税理士や専門家に相談できる環境があれば賃貸運用に踏み出しやすくなる、あるいは続けやすくなると答えた人が、全体の8割近くにのぼることがわかりました。私たち税理士にとって、この結果は自身の関わり方を見直す一つのきっかけになるのではないでしょうか。
■相談環境の有無が「一歩を踏み出せるかどうか」を左右する
調査は、「賃貸運用経験がある、もしくは興味を持ったことがある」と回答した全国の男女100名に対してアンケート形式で行われました。
税理士や専門家に相談できる環境が整っていた場合、賃貸運用に踏み出しやすくなる（続けやすくなる）と思うかを尋ねた結果は、「とてもそう思う」が21.0％、「ややそう思う」が56.0％となり、合わせて77.0％が前向きな回答を寄せました。一方で「あまりそう思わない」「まったくそう思わない」は合わせて2割強にとどまっています。
この数字が示しているのは、物件選びや管理の技術的な不安以上に、税務や確定申告への不安が賃貸運用参入のハードルになっているという実態です。利回り計算には自信があっても、その先の申告実務でつまずくイメージが先行し、踏み出せずにいる層が一定数存在していると考えられます。
■オーナーが専門家に寄せる期待の中身
「踏み出しやすくなる」と回答した理由として寄せられた声からは、いくつかの傾向が読み取れます。
まず目立つのが、税制そのものへの苦手意識です。制度が複雑で敬遠してしまうという声や、給与所得者が多いためそもそも確定申告に不慣れだという指摘があり、知識面のハードルの高さがうかがえます。
次に多かったのが、専門家に任せることによる安心感への期待です。負担が軽くなる、難しい内容でも理解できそうだといった声からは、正確性そのものよりも「頼れる相手がいる」という心理的な支えを求めている様子が伝わってきます。
さらに、税務だけにとどまらず、物件選定や融資の活用まで含めた総合的なアドバイスを期待する声もありました。賃貸運用は税務処理・融資・物件選定が絡み合う意思決定の連続であり、税理士がその全体像に伴走できる存在として認識されつつあることを示しています。
■税理士に求められるのは「申告代行」より「早い段階からの伴走」
これらの結果から見えてくるのは、賃貸オーナーが税理士に求めているのが、確定申告シーズンだけのスポット対応ではなく、物件購入前後の意思決定から寄り添ってくれる存在だということです。制度の解説をわかりやすく伝えるだけでなく、規模拡大時の法人化の検討や、融資・物件選定に関わる相談にも応じられる体制を整えることが、オーナーからの信頼獲得につながりやすいといえます。
不動産管理会社と連携し、早期段階から相談窓口として名前が挙がる機会を増やしていくことも、今後の顧客層拡大の一つの選択肢になりそうです。
（画像：株式会社NEXERのプレスリリースから引用）
※参考：株式会社NEXERプレスリリース（2026年8月3日）
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